日経平均は951円安でスタート、住友鉱や三菱マなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;54287.80;-951.60TOPIX;3657.25;-60.16

[寄り付き概況]

　19日の日経平均は951.60円安の54287.80円と反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は768.11ドル安の46225.15ドル、ナスダックは327.11ポイント安の22152.42で取引を終了した。イランが石油関連施設等が攻撃を受けたことを明らかにし原油価格が一段と上昇したほか、生産者物価指数（PPI）
が予想以上に加速したため利下げ期待の後退に寄り付き後、下落。終日軟調に推移し、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、パウエル議長が会見でインフレに進展が見られない限り
「利下げはない」との発言で一段と売られ、終盤にかけ、下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の日経平均が1500円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。さらに、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、取引終了後には植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。加えて、東京市場は明日から3連休となることから、東京市場が休場中のイラン情勢や原油価格への警戒感が投資家心理を慎重にさせた。一方、外為市場で1ドル＝159円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。また、日本時間明日未明に予定されている日米首脳会談を控え、日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投融資の第2弾などに対する期待が高まっており、投資意欲を刺激したが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比5.5％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は10.0％
減だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況
（週間）によると、海外投資家は8-14日に国内株を12週ぶりに売り越した。売越額は1兆7726億円だった。

　セクター別では、証券商品先物、銀行業、ゴム製品、繊維製品、石油石炭製品などが値下がり率上位、鉱業、海運業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、住友鉱<5713>、三菱マ<5711>、JX金属<5016>、清水建<1803>、アドバンテスト<6857>、横河電<6841>、三井物<8031>、三井金属<5706>、ソフトバンクG<9984>、富士通<6702>、東京電力HD<9501>、三菱商<8058>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、コマツ<6301>などが下落。他方、商船三井<9104>、INPEX<1605>、川崎船<9107>、ソニーG<6758>、三井海洋開発<6269>、NTT<9432>、郵船<9101>
などが上昇している。

＜CS＞