日経平均は147円安でスタート、アドバンテストや楽天銀行などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;58606.03;-147.36TOPIX;3878.86;-1.48

[寄り付き概況]
　27日の日経平均は147.36円安の58606.03円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は17.05ドル高の49499.20ドル、ナスダックは273.70ポイント安の22878.38で取引を終了した。半導体エヌビディアの下落が重しとなり、寄り付き後、まちまち。対イラン核協議への警戒感にダウは一時下落したもののセクター入れ替えも見られ底堅く推移し、終盤にかけて、両国協議の仲介をしたオマーンやトランプ政権の高官が協議の進展に言及したためプラス圏を維持し終了した。ナスダックはハイテクが引き続き冴えず終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.18％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.19％下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの3日続伸で2000円近く上昇していることから高値警戒感が意識され、短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、イランを巡る地政学リスクやトランプ米政権の関税政策の不透明感などの警戒材料が引き続き意識され株価の重しとなった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が一時250ドル近く下げた後に下げ渋り、小幅に上昇したことが東京市場で安心感となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが株価下支え要因となった。さらに、高市政権の政策への期待感や日銀の早期利上げ観測の後退に加え、人工知能（AI）がソフト事業を代替するとの警戒感が薄れていることなどが引き続き株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.7％上昇だった。同じく取引開始前に発表された1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比2.2％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同5.6％上昇だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は15-21日に国内株を9週連続で買い越した。買越額は4020億円だった。

　セクター別では、非鉄金属、輸送用機器、海運業、精密機器、金属製品などが値下がり率上位、保険業、サービス業、その他製品、空運業、建設業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、楽天銀行<5838>、レーザーテック<6920>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、日東紡<3110>、東エレク<8035>、JX金属<5016>、ソフトバンクG<9984>、HOYA<7741>、村田製<6981>などが下落。他方、ソニーG<6758>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、アステラス薬<4503>、サンリオ<8136>、NEC<6701>、NRI<4307>、SMC<6273>、三菱電<6503>、富士通<6702>、信越化<4063>、川崎重<7012>、日立<6501>などが上昇している。

＜CS＞