日経平均は224円高でスタート、テルモやソフトバンクGなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;41283.70;+224.55TOPIX;3001.09;+13.17


[寄り付き概況]

　8日の日経平均は224.55円高の41283.70円と4日続伸して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は224.48ドル安の43968.64ドル、ナスダックは73.28ポイント高の21242.70で取引を終了した。新規失業保険申請件数が増加し労働市場減速で年内の利下げを期待した買いが継続し、寄り付き後、上昇。その後、トランプ政権の新相互関税発動や一部企業決算が嫌気され、失速しダウは下落に転じた。さらに、NY連銀調査でインフレ期待が上昇したほか30年債入札が冴えず長期金利が上昇したため終盤にかけ売りが加速。ナスダックはアップルやエヌビディアが支えかろうじてプラス圏で、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、国内主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日米関税交渉で合意した関税や対米投資に対する日米の認識の違いが懸念材料となった。さらに、東京市場は明日から3連休となることから、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.3％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.6％増加だった。同じく取引開始前に発表された6月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆3482億円の黒字。前年同月に比べ4154億円黒字幅が縮小した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆4795億円の黒字だった。

　セクター別では、精密機器、その他金融業、その他製品、電気機器、輸送用機器などが値上がり率上位、医薬品、繊維製品、ガラス土石製品、倉庫運輸関連、鉱業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、テルモ<4543>、オリックス<8591>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、アサヒ<2502>、SUBARU<7270>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、東電力HD<9501>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、ホンダ<7267>、日立<6501>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、中外薬<4519>、DeNA<2432>、古河電工<5801>、トレンド<4704>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、7＆iHD<3382>、TDK<6762>、コナミG<9766>などが下落している。

＜CS＞