日経平均は42円安でスタート、テルモやJTなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39419.25;-42.22TOPIX;2767.92;+2.33

[寄り付き概況]

　14日の日経平均は42.22円安の39419.25円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は342.87ドル高の44711.43ドル、ナスダックは295.69ポイント高の19945.64で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）コア指数が安定した結果との判断に、寄り付き後、上昇。長期金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、トランプ大統領が相互関税措置に署名も、想定されたほど厳しいものではなく、発動も4月以降になる可能性から安心感が広がり買戻しが加速、一段高で終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝153円00銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、トランプ米政権の「相互関税」の内容や影響を警戒する向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことや、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなった。また、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が今日まで続くことから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が強く、引き続き東京市場の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月2-8日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は3844億円だった。

　セクター別では、パルプ・紙、食料品、石油石炭製品、水産・農林業、その他製品などが値下がり率上位、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、鉄鋼、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、テルモ<4543>、JT<2914>、SMC<6273>、TDK<6762>、信越化<4063>、任天堂<7974>、日東電<6988>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、スズキ<7269>、三井物<8031>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、ソニーG<6758>、日立<6501>、ホンダ
<7267>、フジHD<4676>、トレンド<4704>、京セラ<6971>、ブリヂストン<5108>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、ディスコ<6146>、楽天グループ<4755>、古河電工<5801>などが上昇している。

＜CS＞