日経平均は60円高でスタート、NECや中外薬などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39574.38;+60.41TOPIX;2779.71;-2.22

[寄り付き概況]

　31日の日経平均は60.41円高の39574.38円と3日続伸して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は反発。ダウ平均は168.61ドル高の44882.13ドル、ナスダックは49.43ポイント高の19681.75で取引を終了した。10－12月期の国内総生産（GDP）が予想を下回る伸びに留まったが消費の伸びが予想外に拡大したため経済に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やテスラ（TSLA）やメタ・プラットフォームズ（META）の上昇が相場をさらに押し上げた。終日相場は堅調に推移したが、終盤にかけトランプ大統領がメキシコやカナダに対する25％の関税賦課する計画を再表明したため上げ幅を縮小した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上げとなったことが東京市場で安心感となった。また、3月決算企業の第3四半期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、きょう未明の外為市場で1ドル＝153円70銭台と、昨日15時30分頃に比べ90銭ほど円高・ドル安に振れるなど、やや円高方向への動きとなっていることが東京市場で輸出株などの重しとなった。また、米国で今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する指標とされる個人消費支出（PCE）物価指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.5％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.4％上昇だった。同じく取引開始前に発表された12月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で前月と同水準。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.25倍だった。さらに、12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.3％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.3％上昇だった。

　セクター別では、非鉄金属、医薬品、電気機器、繊維製品、金属製品などが値上がり率上位、保険業、その他製品、空運業、サービス業、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、NRI<4307>、NEC<6701>、中外薬<4519>、日立<6501>、積水化<4204>、東エレク<8035>、マキタ<6586>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、TOWA<6315>、古河電工<5801>、7＆iHD<3382>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、テルモ<4543>、サンリオ<8136>、OLC<4661>、アシックス<7936>、フジHD<4676>、東京海上<8766>、ルネサス<6723>、キヤノン<7751>、東電力HD<9501>、デンソー<6902>、DeNA<2432>、MARUWA<5344>などが下落している。

＜CS＞