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日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く


日経平均は、米国株安やアジア市場の下落を背景に後退し、前営業日比で74.82円安の37677.06円で取引を終えた。アジアの影響で上値が重く、香港ハンセン指数などの下落も響いた。一部の銀行株は日銀総裁の発言による金利引き上げの見通しで上昇したものの、半導体や不動産関連株は下落。売買代金は5兆9909億円で、業種別では輸送用機器や金属製品が下落、銀行や鉱業が上昇した。三菱UFJは上場来高値を更新し、市場全体の動きが注目された。

*16:00JST 日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。

米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。ただ、香港ハンセン指数などアジア株の下げを受けて失速。結局、前営業日比マイナス圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前営業日比74.82円安(-0.20%)の37677.06円となった。東証プライム市場の売買高は26億6469万株。売買代金は5兆9909億円。業種別では、輸送用機器、金属製品、保険、海運、卸売などが下落した一方、銀行、その他製品、鉱業、医薬品、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.2%、対して値下がり銘柄は50.9%となっている。

日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が下落したほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株もさえない。また、植田総裁の発言を受けて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など大手不動産株の一角も売られた。このほか、オリンパス<7733>、日東電工<6988>、コニカミノルタ<4902>、太陽誘電<6976>、富士通<6702>などが下落した。

一方、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、ふくおかFG<8354>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株の上昇が目立ち、三菱UFJ<8306>は上場来高値を更新した。また、米エヌビディアのリリースで住友電工<5802>が言及されたことが材料視されて同社が買われたほか、フジクラ<5803>も上昇。メルカリ<4385>は証券会社レポートでの格上げを受けて買われた。このほか、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。
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