日経平均は続伸、ウクライナ情勢巡り方向感乏しく、市況関連に買い

日経平均は続伸。25日の米国市場でNYダウは大幅続伸し、834ドル高となった。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、停戦交渉への期待から買いが入った。ただ、週末も戦闘が続いたほか、西側諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除するなどの制裁を決め、週明けの日経平均は18円安からスタート。朝方に26262.63円（前週末比213.87円安）まで下落する場面もあったが、前場中ごろには一転して一時26644.56円（同168.06円高）まで上昇するなど、やや方向感に乏しい展開となった。

大引けの日経平均は前週末比50.32円高の26526.82円となった。東証1部の売買高は14億4822万株、売買代金は3兆4497億円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、卸売業、電気機器、サービス業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となった。

個別では、商船三井<9104>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>などが堅調で、郵船<
9101>と川崎船<9107>は4％超の上昇。原油先物相場の上昇を受けてＩＮＰＥＸ<1605>
は2％超上昇した。その他の市況関連セクターも買われ、日本製鉄<5401>とＪＦＥ<5411>が3％超上昇したほか、住友鉱<5713>などの非鉄金属株も大きく上昇。邦チタニウム
<5727>などのチタン関連株は揃って急伸した。また、自社株買い実施を発表したテノ．<7037>はストップ高水準で取引を終えた。一方、レーザーテック<6920>が小安く、東エレク<8035>は軟調。ロシア事業への懸念から三井物産<8031>は4％超、ＪＴ<2914>は3％超下落した。また、ガンホー<3765>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞