日経平均は続伸、配当取りや再投資期待もあり300円超高（訂正）

日経平均は続伸。25日の米国市場でNYダウは続伸し、358ドル高となった。ムニューシン財務長官とペロシ下院議長が追加経済対策を巡る交渉再開で合意したとの報道を受け、上昇に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2％超の上昇。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで187円高からスタートした。本日は9月末の権利付き最終売買日とあって配当取りの買いや再投資期待の買いが入り、寄り付き後の日経平均は堅調に推移すると、引けにかけて上げ幅を広げこの日の高値圏で取引を終えた

大引けの日経平均は前週末比307.00円高の23511.62円となった。東証1部の売買高は14億6267万株、売買代金は2兆7082億円だった。業種別では、パルプ・紙、鉄鋼、不動産業が上昇率上位で、その他も全般堅調。空運業と海運業の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は12％となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％近く上昇し、傘下のＺＨＤ<4689>は一部証券会社の目標株価引き上げが観測されて5％近い上昇となった。その他売買代金上位では任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>などが堅調。業績関連では、今期予想を上方修正したニトリＨＤ<9843>が買い先行となり、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は今期赤字見通しながら悪材料出尽くし感から急伸した。また、スカラ<4845>などがストップ高を付け、キャリアリンク<6070>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ソフトバンク<9434>が小安く、東エレク<8035>や村田製<6981>といったハイテク株の一角が米中対立への懸念から軟調。ＡＮＡ<9202>は公募増資を検討との報道で売りが先行し、6月末に債務超過となったレオパレス２１<8848>は急落した。また、チェンジ<3962>は高値警戒感から売りがかさみ、ストップ安を付けた。


＜HK＞