日経平均は5日ぶり反落、香港人権法署名を嫌気する場面も

本日の日経平均は5日ぶり反落となった。前日の米国株式市場では、米中交渉合意への期待が高まるなか、市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、主要3指数は揃って4日続伸したが、東京市場朝方にトランプ米大統領が香港人権・民主主義法に署名したことが伝わった。朝方の日経平均は底堅いスタートとなったが、米中協議への楽観的な見方がやや後退するなか、これを嫌気する格好から寄付直後の日経平均はマイナスに転じた。一方で、為替相場やアジア株式市場の反応が限定的であったことから、次第に日本株に対する押し目買いの動きもみられた。大引けにかけては、今晩の米国株式相場が感謝祭で休場、翌29日も午後1時までの短縮取引となるため、閑散取引が意識されるなかで模様眺めムードが強まった。

大引けの日経平均は前日比28.63円安の23409.14円となった。東証1部の売買高は9億2501万株、売買代金は1兆5982億円だった。

業種別では、金属製品や陸運業が1％安になったほか、鉱業や機械などが軟調である一方で、医薬品や空運業、鉄鋼などは堅調。東証1部の値上がり率銘柄では、ファルテック<7215>がストップ高になったほか、大真空<6962>やサイバーリンクス<3683>がそれに続いて大幅高に。売買代金上位銘柄では、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、東京エレクトロン<8035>、ZOZO<3092>、村田製作所<6981>、ホンダ<7267>、武田薬品<4502>
がさえない。一方で、半導体事業の売却報道のあったパナソニック<6752>や米電子部品子会社に対して完全子会社化を提案した京セラ<6971>のほか、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、信越化学<4063>は上昇。

＜SK＞