日経平均は8日続伸、米中対話への警戒感和らぐ

本日の日経平均は8日続伸となった。前日の米国市場では、ハイテク銘柄全体に買いが広がり、主要3指数は揃って上昇した。また、東京市場朝方にかけて、トランプ大統領が2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表したことから、為替市場ではドル円が1ドル=108円台を回復。米中貿易摩擦への緩和期待を背景に、本日の日経平均は買い先行となった。その後も値がさハイテク株中心に買いが優勢となった。後場にかけては、中国側が米農産物輸入を協議前の善意の印として検討しているとの報道が伝わったことで、日経平均は7月25日につけた戻り高値21823.07円を一時突破する場面もあった。しかし、欧州中央銀行（ECB）理事会での金融政策発表や明日の先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控え、同高値水準での戻り売り圧力も意識される展開となった。

大引けの日経平均は前日比161.85円高の21759.61円となった。東証1部の売買高は15億
8230万株、売買代金は2兆7701億円だった。

業種別では、空運業やその他製品が2％高になったほか、電気・ガス、機械、鉱業が上昇した一方で、パルプ・紙、水産・農林業、石油・石炭製品は軟調。値上がり上位銘柄では、想定外の大幅増益決算が好感されたHamee<3134>がストップ高比例配分、ヤフー<4689>子会社化の発表されたZOZO<3092>が13％高になった。売買代金上位銘柄では、任天堂<7974>、リクルートホールディングス<6098>、東京エレクトロン<8035>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>が上昇した。一方で、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>、武田薬品<4502>はさえない動きであった。

＜SK＞