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日経平均は5日ぶり大幅反発、米中関税発動も買い戻し強まる


日経平均は5日ぶり大幅反発。休場明けとなった5日の米国市場でNYダウは反発し、181ドル高となった。欧米間の自動車・自動車部品への関税を巡る貿易摩擦への懸念が後退し、半導体株なども買われた。本日の日経平均は米株高を好感して100円高からスタートすると、前場には伸び悩む場面も見られた。後場に入ると、米国が予定どおり中国に対する制裁関税を発動。中国も報復措置の実施を発表したが、目先の悪材料出尽くしと捉えられたもようで、中国などアジア株の上昇とともに東京市場でも買い戻しの動きが強まった。

大引けの日経平均は前日比241.15円高の21788.14円となった。東証1部の売買高は13億9356万株、売買代金は2兆4273億円だった。業種別では、医薬品、電気機器、卸売業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品や保険業など6業種が下落した。

個別では、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、東エレク<8035>など売買代金上位は全般堅調。村田製<6981>、キーエンス<6861>などハイテク株の一角は上げが目立った。新規高レーティング観測の東海カーボ<5301>は5%高。米同業から欧州事業の一部を買収すると発表した大陽日酸
<4091>も急伸した。また、新薬候補の試験結果が好感されたエーザイ<4523>、決算発表のトーセ<4728>やクスリのアオキ<3549>はストップ高水準で本日の取引を終えた。一方、任天堂<7974>やアステラス薬<4503>は小幅に下落。決算発表の7&iHD<3382>は朝高後にマイナスへ転じた。良品計画<7453>は続落して4%超安。また、レーティング引き下げ観測のぐるなび<2440>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


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