日経平均は反落、半導体・AI関連株の売りが重荷

*12:25JST 日経平均は反落、半導体・AI関連株の売りが重荷
　日経平均は反落。703.81円安の63917.43円（出来高概算8億9174万株）で前場の取引を終えている。

　前日21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は360.21ドル高の52856.09ドル、ナスダックは278.04ポイント高の26702.86で取引を終了した。スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（SPCX）の好決算で人工知能（AI）への懸念が後退したほかハイテクを支援、さらに原油安を好感し、寄り付き後、上昇。終日堅調に推移した。国務省が中東湾岸地域の大使館職員らに退避命令を準備との報道で、対イラン攻撃再開が警戒され原油価格が上昇に転じると、相場は一時失速も終盤にかけ買いが再開した。

　米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は81.88円安の64539.36円と反落して取引を開始した。米国のハイテク株高を支えに買い先行で始まったが、買いは続かず、早々にマイナス圏に転じた。米半導体製造装置大手ラムリサーチの売上高見通しを巡る不透明感や、中東情勢の緊張が売り材料として意識された。幅広い銘柄が買い優勢である一方で東京エレクトロンやソフトバンクGなど半導体関連銘柄は大きく下落。銀行業の値がさ株の下落も重荷となり前場終盤にかけて下げ幅が拡大。日経平均は64000円を下回って取引を終えた。

　個別では、リクルートHD<6098>、ファーストリテイリング<9983>、ベイカレント<
6532>、テルモ<4543>、ソニーグループ<6758>、トレンドマイクロ<4704>、東京海上ホールディングス<8766>、三菱商事<8058>、野村総合研究所<4307>、中外製薬<4519>、HOYA<7741>、コナミグループ<9766>、富士通<6702>などの銘柄が上昇。

　一方、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<
9984>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、キオクシアホールディングス<285A>、SCREENホールディングス<7735>、レーザーテック<6920>、ファナック<6954>、ＫＯＫＵＳＡＩ<6525>、村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>などの銘柄が下落。

　業種別では、保険業、サービス業、鉱業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが下落した。

　後場の日経平均株価は、半導体関連株の下げ止まりを見極めながら、安値圏での推移が続くかが焦点となろう。前日の米国株式市場はスペースXの好決算などを受けて上昇したが、東京市場では半導体関連株などの売りが指数を押し下げた。半導体製造装置やAIインフラ関連株への売りが一巡するかが後場の方向感を左右しよう。
また、中東情勢を巡って原油相場が再び上昇するなか、韓国株も軟調で、アジア市場の株価動向が引き続き意識される。本日は取引終了後の16時にディスコが2027年3月期第2四半期決算を発表する予定。半導体関連企業の業績見通しを確認する機会となるほか、翌23日には国内の9月全国消費者物価指数の発表を控えている。企業決算と物価指標を見据え、指数全体の値動きと個別銘柄の強弱が注目されよう。



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