日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に

2025年02月28日 12:08:00
マネー
FISCO
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日経平均株価は、米国市場の株価下落を受けて大幅反落しました。特に、半導体関連株の急落が影響し、大きな下げ幅（−1074.08円）を記録しました。アメリカ市場では連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な発言や、トランプ大統領による関税発動の再表明がインフレ懸念を強め、株価が低下しました。日本市場でも、エヌビディアの大幅安を受けたことで、アドバンテストなどの半導体株が下落し、日経平均は37000円台を切る懸念が高まりました。ただし、ディフェンシブ銘柄や一部の個別銘柄は買われ、小幅上昇しました。業種別には非鉄金属や機械、電気機器などが下げる中、電気・ガス、鉱業のみが上昇しました。

*12:08JST 日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に　日経平均は大幅反落。前日比1074.08円安（－2.81％）の37182.09円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。

　米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>
の急落などを背景に下げ幅を拡大。為替が1ドル149円前半と前日比では円高ドル安が進行したことで、日経平均は昨年9月以来の水準である37074.70円まで下落した。

　日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の大幅安が目立ったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株もきつい下げとなった。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、キーエンス<6861>、三菱重<7011>などが下落した。

　一方、前日に急落した７＆ｉＨＤ<3382>が小幅反発したほか、LINE ヤフー<4689>
が堅調推移。このほか、アサヒ<2502>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、住友化学<
4005>、日本ハム<2282>、MS＆AD<8725>などディフェンシブ系の銘柄が買われた。なお、日経平均構成銘柄では24銘柄のみ上昇した。

　業種別では、非鉄金属、機械、電気機器、サービス、輸送用機器などが下落した一方、電気・ガス、鉱業の2セクターのみ上昇した。

　前場の日経平均は一時37000円割れの懸念も高まったが、何とか37000円台を維持した。ただ、日経平均の取引時間中の上下の値幅は850円と大きな動きとなったが、プライム市場の売買代金は2.1兆円に留まった。外部環境等の不透明感から投資家のセンチメントが悪化しており、買いが手控えられているようだ。急落時に売買代金が膨らんでいれば、セリングクライマックスといった見方もできるが、じり安の状況では積極的な押し目買いは入れにくい。投資家心理の悪化を受けて、後場の東京市場は日経平均の一段安を警戒しておきたい。

＜AK＞