日経平均は反落、為替の円高推移が嫌気されるも底堅い展開に

*12:12JST 日経平均は反落、為替の円高推移が嫌気されるも底堅い展開に 　日経平均は反落。前日比177.30円安（-0.53％）の33503.94円（出来高概算5億3700万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は111.19ドル高（+0.30％）の37656.52ドル、S&P500は6.83ポイント高（+0.14％）の4781.58ポイント、ナスダックは24.60ポイント高（+0.16％）の15099.18で取引を終了した。高値警戒感で寄り付き後はまちまちとなったが、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げを織り込み、長期金利が大幅に低下すると買いが先行した。金利先安観にハイテクも買われ、終日、底堅く推移。5年債入札が強い結果となると、金利が一段と低下し再び買いの勢いが強まった。米国株は上昇したものの、為替市場で1ドル141円前半と前日の大引け時点より1円ほど円高ドル安が進行していることを受けて、日経平均は反落スタート。寄り付き後は、大納会前日ということも影響して積極的な売買は手控えられたことから一段安は回避されている。
　
　日経平均採用銘柄では、海運大手マースクが数十隻のコンテナ船について、紅海経由の運航を数日後から再開すると明らかにしたことで、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>が大幅安となっているほか、権利落ちが影響してキヤノン<7751>、JT<2914>も売られた。一方、DIC<4631>が、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントが同社を6.90％保有していると判明したことから買い優勢となったほか、日本製鉄<5401>、スズキ<7269>も上昇した。

　セクターでは、海運業、鉱業、ゴム製品、食料品、不動産業などが下落した一方、鉄鋼、保険業、非鉄金属、その他金融業、金属製品などが上昇した。

　後場はドル・円をにらんだ展開となろう。米長期金利低下に伴う日米金利差縮小が円高ドル安の背景にあることから、欧州投資家が参加してくる午後、ドル・円が一段と円高に振れる可能性がある。一方、12月決算企業などの権利落ち分（約50円）を考慮すると、円高進行の割に輸出関連銘柄を中心に底堅い動きも見られる。
為替次第という前提とはなるが、後場の日経平均は下げ幅を徐々に縮小する可能性もあろう。
＜AK＞