日経平均は続落、米経済指標の悪化で売り優勢、一方19000円台半ばでの値固めの動きも

　16日の日経平均は続落。234.64円安の19315.45円（出来高概算5億9860万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、大手金融企業の1-3月期決算で収益悪化が鮮明となり売りが先行。原油安に加え、新型コロナウイルスによる経済封鎖の影響で、3月小売売上高や4月NY連銀製造業景況指数が記録的な落ち込みとなり、売りに拍車がかかった。ただ、NY州の感染拡大状況が安定したとの報道を受け、引けにかけては下げ幅をやや縮小した。この流れを受けて、日経平均も大幅に下落してスタート。早い段階で一時300円を超す下落幅をみせた。ただ、その後は下値を拾う動きもみられ、下げ幅を縮小していった。

　セクターでは、輸送用機器を筆頭に非鉄金属、海運業、銀行業、空運業、証券商品先物、電気機器、精密機器など東証33業種中26業種がマイナス。他方、倉庫・運輸や鉱業を筆頭に、情報・通信、水産・農林業など7業種がプラスとなっている。

　東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>や、ソニー<6758>と新型コロナウイルス感染症対策で協業すると発表したエムスリー<2413>が2％超の大幅高となっているほか、任天堂<7974>やKDDI<9433>、NTTドコモ<9437>が小幅にプラス推移。一方、国内工場での大規模な減産実施を発表したトヨタ<7203>が大幅安となっており、その他、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、SUMCO<
3436>、SMC<6273>なども大きく下落となっている。

　本日の日経平均は14日の大幅高の半分近くを調整する形で値を消した。これまでは、米国の週間失業保険申請者件数や米雇用統計、日銀短観といった経済指標の大幅な悪化を受けても、その程度は織り込み済みといった様子の動きで、日米の株価は揃ってそこまで大きな反応をみせてこなかった。また、昨日は、IMFが2020年の世界経済成長率予測をマイナス3.0％へと大幅に引き下げたが、日経平均は88円安と小幅な調整に留まった。

　しかし、さすがに小売売上高や鉱工業生産指数といった実体経済の動向を表すものとして重要度が高い米国の経済指標が揃って予想を大きく下回ったのには反応せざるをえなかったといったところか。過去最高レベルでの減産調整の発表がありながらも再び1バレル＝20ドルの節目を挟んだ水準での値動きとなっている原油価格の動向も気がかりだ。

　国内では、新型コロナウイルス対策として、与党が国民1人当たり10万円の現金給付策を求めていると伝わっているが、実施されたとしても貯蓄に回ることが想定され、消費全体の押し上げ効果は見込みにくいとの見方が多い。こうした中、目先は、引き続き新型コロナの新規感染者数や明日に控える中国の1-3月期GDPや小売売上高といった経済指標への目配せが必要な神経質な展開となりそうだ。

　しかし、それでも本日の日経平均が前引けにかけて下げ幅を縮小していくとともに、19000円台半ばで値固めをしていきていることは安心感を与えよう。市場の不安心理を表す日経VIも一時は60pt台まであったものが、じりじりと下げてきた後、今週に入ってからは、終値ベースでも30pt台を付けるようになってきた。

　依然として、平常時の水準とはいえないが、節目の40ptを切った動きを受けてか、リスクパリティ戦略の動きを表しやすいとされるバークレイズ証券について、先物手口で、昨日は珍しくTOPIX先物ではなく、日経225先物の方で日中取引に7000枚超の買いを入れる動きが観測されている。また、比較的長期筋の動きを表しやすいとされるJPモルガンのTOPIX先物手口でも、規模としてはそこまで大きくはないものの、前週8日から昨日までの間に6営業日連続で買い越してきている。

　ボラティリティの高かった相場が落ち着きをみせはじめ、日経平均が19000円台での底堅さを見せるなかで長期筋も少しずつだか様子見一本姿勢から脱し、資金を入れてきているのかもしれない。こうした中、目先の物色としては、本日も好調なマザーズ指数に代表される高成長な中小型株どころを注視していきたいところだ。
（仲村幸浩）


＜AK＞