日経平均は5日ぶり反発、人民元にいったん安心感も、資金の逃げ足の速さ意識

　日経平均は5日ぶり反発。120.16円高の20636.72円（出来高概算5億6578万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、米中対立長期化や相次ぐ各国中央銀行による利下げ実施を受け、リスク回避の動きに伴う米長期金利低下。これにより売りが先行し、NYダウは一時500ドルを越す下落となったものの、シカゴ連銀総裁が追加利下げの必要性を示唆すると、下げ幅を縮小。結局主要3指数はまちまちの結果になった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の20600円となり、本日の東京市場には買いが先行した。しかし、前日に決算を発表したソフトバンクG<9984>が買い先行後に急速に伸び悩んだことで、日経平均もマイナスに転じる場面があった。その後、中国人民銀行が、市場想定よりも元高・ドル安水準に設定したことで、高まっていた米中貿易摩擦への懸念がいったんは後退し、225先物などの指数先物へ短期筋による買い戻しが入った。また、前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連や電子部品株が強含みをみせたこともあり、日経平均は前引けにかけてはプラス圏での推移となった。

　セクターでは、ゴム製品のほか、ガラス・土石製品、倉庫・運輸関連業、その他製品が1％を超える上昇となったほか、精密機器、建設業、化学なども上昇。一方で、米国株安を嫌気して一時50ドル台まで売られる場面もあったNY原油の動向などが嫌気され、石油石炭製品は4％超の下落であった。売買代金上位では、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、太陽誘電<6976>、ZOZO<3092>、SUMCO<3436>、資生堂<4911>が上昇。一方、ファンド事業が好調で市場予想を上振れる決算を発表するも反応が限定的であったソフトバンクG<9984>が2％安、前述した原油相場の先行き懸念で改めて売り優勢になったJXTG<5020>が6％近い下落となったほか、米長期金利低下を受けた三菱UFJ<8306>などメガバンク株も軟調であった。

　本日午前中のアジア市場では、中国人民銀行が対ドル人民元における取引基準値を2008年以来、約11年ぶりに1ドル=7.0039元に設定したことが明らかになっている。足元でトランプ大統領が指摘してきた中国当局による元安容認疑惑から、市場では、1ドル=7.1超の元安ラインを警戒する向きが優勢となっていただけに、いったんは安心感に繋がったもようである。一方で、外部環境が不透明ななか、直近の価格帯別売買高における商いの集中しているレンジは21000-21400円処となっており、現行の日経平均の水準よりも上方に位置していることから、次第に上値の重さが意識されそうだ。

　足元の6日以降の戻り局面においては、海外ヘッジファンドによる先物のショートカバーや個人投資家による日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ETF）への積極的な売買など、短期目線の投資家による商いが目立っている。前述したレンジを前に、これらの短期目線の投資家による利食い売りが上値を抑える構図が想定されることからも、資金の逃げ足の速さは否めないだろう。ただ、物色としては、決算を受けた個別物色やアク抜けを意識した買いなどの銘柄は散見されていることから、足元で動意をみせている銘柄への追随買いは引き続き継続することが意識されよう。


＜AK＞