日経平均は4日続落、米中協議への警戒感根強い、引け後にソフトバンクG決算

　日経平均は4日続落。268.46円安の21334.13円（出来高概算8億6219万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、中国側は米国が関税を引き上げた場合、必要な対抗処置を取ると表明するなど、本日から始まる米中高官協議の行方を見極めたいとの思惑から、寄付き後から揉み合う展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円安の21525円になり、本日の東京市場は朝方は売り先行でのスタートを切った。前場中ごろから開始された中国市場では、4月生産者物価指数が市場予想を上回ったものの、トランプ米大統領による「中国はディールを破った」との発言の伝わりを受け、米中高官協議への警戒感から上海総合指数は下げ幅を拡大。これを受け、東京市場における株価指数先物に対しても、海外短期筋による断続的な売りが観測されている。

　セクターでは、小幅高の情報・通信業を除くと32業種が揃ってマイナスとなり、特に海運業や水産・農林業が3％安と下落が目立った。売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG<9984>、ZOZO<3092>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、JT<2914>、楽天<4755>が軟調。一方で、市場予想を大きく上回る決算を発表し、ヤフー<4689>連結化に伴う配当水準引き上げで利回り妙味から関心の向かったソフトバンク<9434>が6％高となり、ヤフーも8％の上昇となったほか、SUMCO<3436>、武田薬<4502>、KDDI<9433>、富士フイルム<
4901>は上昇。

　本日から米中貿易協議が行われるが、市場関係者の間では「知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、為替操作の分野で米国と中国の利害関係は対立しているが、中国側がすみやかな法改正などでこの問題に積極的に対処する保証はない」との見方が依然として多いようだ。前述の米大統領による発言などから、両国の協議への期待感の後退を受け、積極的に押し目買いを入れる投資家も限定的となっている。前引け時点の日経平均は、75日移動平均線を下回っており、次の下値メドとしては、日足チャートにおいて、3月29日から4月1日にかけて空けたマドの下限である21267.25円のレベルが意識されてこよう。

　他方、国内企業の決算発表が本格化するなか、決算がらみの個別物色は活発である。本日は、大引け後にソフトバンクG<9984>の決算が控える。子会社ソフトバンクが、決算を受けて上昇するなか、前引けにかけては小幅安に沈んだ親会社の同社株に対する先回り物色が再燃する可能性も視野に入れておきたい。なお、新興市場では、マザーズで最も指数インパクトの大きいメルカリ<4385>の決算発表がある。コンセンサスでは、今19年6月期は前期比で赤字幅拡大、ニ期先である21年6月期に黒字転換の見込みとなっており、このガイダンスに変化に兆しが見られるかどうかにも注目が集まろう。


＜AK＞