日経平均は5日続落、追加関税第3弾発動予定を控えて戻りは鈍い

　日経平均は5日続落。52.37円安の22528.46円（出来高概算6億1136万株）で前場の取引を終えた。5日の米国市場では、米中間選挙を前にSNS規制が厳しくなるとの思惑からフェイスブックなどのSNS株が売られたほか、大手ハイテク株が軒並み下落した。しかし、再開されたカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑から下値も限られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の22530円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好でマイナススタートになった。その後は、下げ幅を縮小し、節目の22500円を回復したものの、戻りは鈍く、同水準でのもみ合いが続いた。

　東証1部の値下がり銘柄数は1407銘柄となっており、全体の7割近くを占めた。セクターでは、その他製品、精密機器、その他金融業が軟調な一方で、鉱業、非鉄金属、ガラス土石製品が堅調。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>などが指数を押し下げた。

　前場の日経平均では、75日線水準割れでは押し目買いの積極的な動きもみられた。足元でステルステーパリングが噂される日銀によるETF（上場投資信託）買いだが、前引け時点のTOPIXは前日比8.76pt安（0.51％安）となっており、本日はこちらを期待する向きは多いと見られている。一方で、NAFTA再交渉やトランプ米大統領による中国製品に対する追加関税第3弾発動予定を控えるなか、全般の様子見ムードは根強く、戻りの鈍さは否めない。また、台風による関西国際空港の被害のほか、6日未明に北海道で発生した震度6強の地震への影響（現時点では、全域の停電解消には1週間以上かかるとの一部報道も伝わる）に対する不安感もインバウンド関連銘柄中心に手がけづらくさせる一因となっている。物色としては、個別に材料のあった銘柄や日経平均新規採用・除外銘柄発表を受けた商いなどが中心となろう。
（雲宮　祥士）


＜AK＞