日経平均は続伸、22500円処を前に上値重い、インデックス絡みの商いが中心

　日経平均は続伸。41.35円高の22403.90円（出来高概算5億3268万株）で前場の取引を終えた。22日の米国市場では、トランプ大統領の元選挙対策委員長が有罪評決を受けたほか、元個人弁護士が司法取引に応じたことで政権運営の先行き懸念が強まり、寄付後からもみ合う展開となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、経済情勢に大きな減速が見られない限り、多くの当局者が近い将来に追加利上げが適切になると認識していることが示された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22365円となり、ドル円相場は1ドル=110円台後半と前日比円安方向に振れて推移するなか、本日の日経平均は買い先行となった。しかし、その後は75日移動平均線及び心理的な節目である22500円水準を前に上値は重く、戻り売り圧力に押される格好になっている。

　東証1部の値上がり数は1200を超えており、全体の6割程度を占めた。セクターでは、石油石炭製品、小売業、パルプ・紙、空運業が堅調な一方で、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼はさえない。個別では、朝方から買い優勢となったファーストリテ<9983>が指数のけん引役になった。傘下のユニクロは中韓以外のアジアとオセアニアで出店を拡大すると一部メディアが報じており、こちらが材料視されているようだ。

　海外勢による225先物買い戻しの流れから、足元のNT倍率は13倍を再び超えてきており、
7月13日に付けた2000年以降の最高値水準を記録している。引き続きインデックスに絡んだ商いが中心となるなか、動向が注視されている中国株の戻りは本日も鈍い。前週末から東証1部の売買代金は2兆円割れが続くなど、薄商いのなかで先物主導で値動きが荒くなる展開には十分に注意しておきたいところだ。

　なお、トランプ政権は米東部時間23日午前0時（日本時間同日午後1時）過ぎ、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動する。これを前に積極的な商いを手がけにくい状況が続いており、レジスタンスラインとされる22500円処を大きく上抜けるシナリオは想定しにくいとみられる。そんななか、マザーズ・JASDAQ市場の新興市場銘柄へと個人投資家の関心が向かっている。6月にマザーズ市場へと上場し、個人投資家人気の高いとされるメルカリ<4385>が連日で安値を更新しており、個人投資家のセンチメントは本格的に好転していないものの、値動きの軽い中小型株で値幅を取りに行く動きが目先は継続しやすいとみられる。
（雲宮　祥士）


＜AK＞