日経平均は下落、金融政策決定会合の結果待ちに

　日経平均は下落。125.05円安の22587.70円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えた。週末27日の米国市場の下落影響のほか、1ドル110円台での為替相場が嫌気されるなか、利食い優勢の相場展開となった。また、長期金利の上昇を背景に銀行株が買われる局面がみられるなど、金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を検討するとの観測を背景に金利上昇圧力が掛かっている。そのため、今日からの金融政策決定会合、その後の黒田総裁会見を見極めたいとの模様眺めムードが強まった。その他、決算発表が第一弾のピークを迎えることも、手掛けづらさにつながっている。

　セクターでは医薬品、電力ガス、サービス、その他製品、食料品、石油石炭が軟調な半面、ゴム製品、銀行、鉱業、海運がしっかり、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、エーザイ<4523>、大日住薬<4506>が重石となっている。

　日経平均は5日線を挟んでのこう着が続いており、金融政策決定会合の結果待ちとなっている。長期金利が上昇傾向をみせ、銀行株が買われるなど、市場は金融緩和政策の修正を織り込む格好から先回り的なポジション調整みせているようである。そのため、リバランスが中心となり、日経平均が不安定な動きをみせるなか、相対的にTOPIXの底堅さが意識されている。とはいえ、緩和政策の修正に関しては先週からこれに備えたポジションのシフトが行われており、決定会合通過後はポジションの巻き戻しが起こる可能性がある。そのため、積極的にポジションを傾けることも難しいところである。

　また、決算発表が第一弾のピークを迎えている。決算評価の動きも散見されるなか、好決算銘柄での短期的な値幅取り狙いが活発化しよう。


＜AK＞