日経平均は6営業日続伸、以前からみればリスク選好に向かいやすく

　日経平均は6営業日続伸。30.95円高の22222.13円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えた。米半導体関連株の下落影響から反落して始まり、寄り付き直後には22076.63円まで売られる場面もみられた。しかし、内需系を中心に強含みの展開となるなか、日経平均はじりじりと下げ幅を縮めており、前場半ばにはプラス圏を回復。その後も断続的なインデックス買いにけん引する格好となり、22200円処での推移をみせている。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは海運、保険、その他製品、パルプ紙、証券が堅調。半面、金属製品、電気機器、機械、鉱業、医薬品、化学が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、資生堂<4911>、ユニファミマ<8028>がけん引。一方で東エレク<
8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>が重石。

　日経平均は一時22100円を下回る場面もみられたが、5日線が支持線として機能しており、売り込みづらさがうかがえる。海外投資家の需給状況に変化の兆しがみられるなか、押し目買い意欲の強さが意識されやすい。一方で、指数インパクトの大きい値がさの一角が上値の重石となっており、積極的な上値追いも限られる。来週以降、本格化する決算を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいほか、国内政治リスクへの警戒も手掛けづらくさせよう。また、インデックス買いが中心のほか、決算を手掛かりとした個別物色に向かいやすく、伸びの鈍い銘柄等からの資金の逃げ足も速くなりやすいところである。

　とはいえ、地政学リスクの後退など、以前からみればリスク選好に向かいやすく、売り込まれていた中小型株には自律反発狙いの資金が向かいやすいだろう。その他、HEROZ<4382>の上場を背景としたAI関連への波及のほか、米国のタックスリターン（確定申告）の期限通過で再び上昇に転じているビットコインを受けた、仮想通貨関連などへの関心が高まりやすい。
（村瀬智一）


＜AK＞