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日経平均は続伸、配当再投資による需給面での思惑


 日経平均は続伸。60.27円高の20213.62円(出来高概算7億7000万株)で前場の取引を終えた。26日の米国市場はまちまちだったが、シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の20185円、円相場はやや円安に振れているほか、原油相場が3営業日続伸とリバウンドをみせていることが材料視された。20200円を回復して始まった日経平均は、寄付き直後に一時20250.10円まで上げ幅を拡大した。その後20200円を下回る場面もみられたが、20200円処での底堅い値動きが続いている。

 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉄鋼、鉱業、証券、パルプ紙、精密機器、非鉄金属、海運、石油石炭、ゴム製品が堅調。半面、サービス、空運、その他製品、医薬品が小安い。売買代金上位ではメガバンク3行のほか、JT<2914>、キヤノン<7751>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>が堅調。半面、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>
が冴えない。

 指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が重しとなるが、配当再投資による需給面での思惑から、午後も底堅い相場展開が見込まれる。配当再投資に伴う買いによって引けで上げ幅を拡大する可能性がある。3月ほどのインパクトは期待できないだろうが、足元で商いが低水準であるため、それなりに大きなインパクトになりそうである。

 そのため、インデックスに絡んだ商いが中心になりやすく、中小型株については物色対象が絞られてくることになりそうだ。強い値動きが続いている銘柄には上げ幅を縮める局面において押し目買いが入りやすく、切り返しも早いと考えられる。ただ、いったんマイナスに転じた銘柄については、利益確定の売りが出やすくなりそうだ。
(村瀬智一)


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