【中国の視点】各国当局:新コロナで協調利下げか、効果限定的との見方も

世界保健機関（WHO）は今月2日、新型コロナウイルスが中国以外の67カ国・地域での感染が確認されていると発表。世界全体の感染者数は8万8000人を超えたという。中国における外出の自粛に伴う経済活動の停滞や、各国による水際対策の強化や対象地域・国の入国拒否の実施などを受け、世界経済が予想以上に悪化すると警戒されている。

こうした状況のなか、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行が電話会談の開催に向けた調整を進めていると報じられた。また、米連邦準備制度理事会(FRB)はきのう3日、今月17-18日に開催される予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに利下げを前倒しで実施。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界景気の減速懸念を受け、FRBのパウエル議長は2月28日、政策ツールなど適切な行動を通じ、経済を支えると緊急声明を発表した。

格付け会社スタンダード&プアーズはこのほど、1-3月期の米国内総生産（GDP）成長予想をこれまでの2.2％から1.0％に下方修正した。ゴールドマン・サックス証券も1-3月期の米GDP成長率が前期の2.1％から1.2％まで鈍化すると予測した。

G7のほか、オーストラリアやニュージランド、韓国などもFRBに追随して利下げに踏み切るとみられている。

ただ、中国の専門家は、大規模な景気刺激策の効果が限られていると指摘し、時間が立つにつれて効果が薄れていくと強調した。各国が適切な措置を講じて新型コロナウイルスを押さえ込むことが、景気の回復に最も効果的だとの見方を示した。


＜AN＞