【中国の視点】韓国の景気低迷は続く、製造業の低迷は経済を打撃

韓国の最新世論調査によると、文在寅大統領の支持率は47.9％となり、前週をやや上回ったが、引き続き50％を下回っている。富の不均衡分配が拡大していることや、景気の先行き不安が高まっていることなどが背景にある。

韓国銀行（中央銀行）が発表した統計では、2018年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は3.1％となり、前期からわずかの0.6％の増加となった。また、2019年の成長率について、前年を下回って2.2-2.4％になると予測されている。

政府が発表したデータによると、首都ソウル市だけで昨年は2万4000社の零細企業が倒産に追い込まれたという。また、新卒などの就職戦線も厳しいと報告されている。

中国の専門家は、韓国経済を支える製造業の低迷が同国経済を打撃していると指摘した。製造業の中で最もウエートの高いIT／電子と自動車産業の落ち込みが同産業の足かせとなっている。自動車大手の現代（ヒュンダイ）グループは12月中旬、18年7-9月期の純利益が前年同期比で67.4％減少したと発表。また、中国市場における韓国製携帯電話や電子部品のウエート縮小、中国企業の成長加速なども韓国のIT／電子産業の経営環境を悪化させている。

こうした状況の中、韓国政府は企業による新興産業への参入を奨励するほか、海外に進出している韓国製造業の自国回帰などを勧めている。また、国内の通信大手3社と提携し、一部地区で第5世代移動通信システム（5G）技術の商用化を進めさせる方針も示した。


＜AN＞