【中国の視点】米政府：対ロ経済制裁を追加、シリア化学兵器使用疑惑に関連か

トランプ米政権は6日、ロシアのプーチン大統領に近いとされている新興財閥やその企業、個人などを対象に経済制裁を追加した。トランプ政権による経済制裁の内容として今回はもっとも厳しい内容となった。

また、欧米政府は、シリア反政府派の拠点である首都ダマスカス近郊の東グータ地区で7日、化学兵器に類似した毒ガスの攻撃を受けたと主張した。一般市民に対してシリア政府が化学兵器を使用したなど非人道的な行動を非難した。

ただ、シリア政府は、欧米メディアの報道を真っ向から否定し、化学兵器の使用が欧米メディアの捏造だと反発した。欧米政府の行動が包囲されているテロリストを保護するためだと批判した。また、シリアのアサド政権を支持するロシア政府は、東グータ地区での戦闘について、反政府勢力が計画したものだと強調した。

中国の専門家は、トランプ政権が対ロ追加の経済制裁を発表した翌日7日、東グータ地区で化学兵器の攻撃を受けたと欧米メディアが報じていたと指摘。タイミング的に欧米政府にとって好都合なところがあるとの見方を示した。

なお、2017年4月4日、シリアのイドリブ県で化学兵器が使用され、数時間で数十人が死亡したと報じられた。これについて、シリア政府や反政府武装集団、ロシア、欧米の間で違った見方が示されていた。


＜AN＞