【中国の視点】インドの不動産価格、高額紙幣の廃止で暴落も

インドの自動車や不動産業界などの販売が急速に縮小している。現金社会のインドにおける高額紙幣の廃止に伴う流動性不足が経済に与える悪影響が予想以上になっている。

報告によると、12月のインド自動車販売台数は前年同月比19％減の120万台にとどまり、2002年12月以来の減少幅を記録したという。また、不動産の成約件数も半減していると報告された。モディ首相は2016年11月8日、500ルピー（約850円）と1000ルピーの2種の高額紙幣を廃止し、即日から適用すると発表。これは腐敗取締りの強化や地下経済（犯罪的な取引や、脱税など 、インフォーマル経済）を打撃することが目的だと説明された。

中国の専門家は、今回の高額紙幣の廃止を受け、全体に占める86％の現金は流通不能に陥っていると指摘。現金社会のインドにとって自動車や不動産など高額商品の販売が大きく打撃を受けていると強調した。

現地のエコノミストは、インドの不動産と土地価格の下落幅が、それぞれ20％、25％
まで拡大すると予測。また、投資家も不動産市場から急に離れているため、同市場の低迷がしばらく続くと予測されている。

なお、世界銀行は最新リポートで、2016年度（17年3月まで1年間）のインドの成長率について、6月に予想した7.6％から7.0％に下方修正した。高額紙幣の廃止に伴う流動性不足が解消されていないことが指摘された。


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