年収から差し引かれる金額はすべてが給料を基にしているわけではない
給料から差し引かれるのは、おもに社会保険（厚生年金保険、健康保険、子ども・子育て支援金、雇用保険）料と所得税や復興特別所得税、住民税です。これらの金額は、所得や給料、標準報酬月額などに応じて差し引かれます。ただし、これらはすべてが給料の金額を基に計算されるわけではありません。
条件によっては、給料が上がっても、差し引かれる金額は大きく増えない可能性もあります。
社会保険料の基準
社会保険料のうち、厚生年金保険料、健康保険料（40～64歳は介護保険料含む）、子ども・子育て支援金は、標準報酬月額の等級で決まります。
標準報酬月額とは、税金が引かれる前の給料を、一定額ごとに区分した報酬月額に当てはめて決められる金額です。例えば、税金が引かれる前の給料が月25万円の場合、厚生年金保険の等級は17、健康保険料と子ども・子育て支援金の等級は20で、標準報酬月額は26万円です。
雇用保険料は、毎月の賃金の総額に、定められた雇用保険料率をかけて計算します。令和8年度の場合、一般事業の労働者負担分雇用保険料率は0.5％です。
所得税と住民税の基準
所得税と住民税は、課税所得を基に求められますが、この場合の所得とは収入から必要な経費を差し引いたものです。給料を受け取っている人は、事業所得のように基本的には経費が差し引けないため、代わりに給与所得控除を差し引いて、給与所得を算出します。
一定基準を満たす非課税所得を除き、所得は原則として課税対象です。実際の計算は、所得からさらに社会保険料控除や配偶者控除、基礎控除など、必要な所得控除を差し引いたあとの金額を基にします。
所得税率は、課税所得に応じて変動する点が特徴です。住民税は、課税所得額にかかわらず、一定の割合を基に計算されます。
なお、所得税はその年の所得を基にしますが、住民税は前年の所得を基に決められる仕組みです。つまり、年収が上がっても、タイミングによってはすぐに住民税は上がらない場合があります。
さらに、法改正により基礎控除が変わったときは、課税所得が少なくなり、税金の負担額も減少する場合があるでしょう。
年収1000万円で差し引かれる金額はどれくらい変わる？
今回は、次の条件で年収が900万円から1000万円になったときに差し引かれる金額の差を比較します。
・賞与は考慮しない
・令和8年度を基準とする
・40代独身
・扶養している人はいない
・東京都在住
・全国健康保険協会に加入
・子ども・子育て支援金は1年間（12ヶ月）にわたって徴収されたものと仮定する
・住民税と所得税は同じ年の年収を基に計算する
・復興特別所得税は考慮しない
・年収を12ヶ月で割った金額を報酬月額とする
・適用される控除は基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除
・住民税の基準は総務省が示す10％（所得割）＋5000円（均等割＋森林環境税）とする
条件を基にすると、年収900万円と年収1000万円では、引かれる金額の差は表1の通りです。
表1
| 年収900万円 | 年収1000万円 | |
|---|---|---|
| 社会保険料額 | 128万5200円 | 134万6360円 |
| 所得税額 | 60万1300円 | 78万9100円 |
| 住民税額 | 53万8400円 | 63万2300円 |
| 差し引かれる合計額 | 242万4900円 | 276万7760円 |
※筆者作成
今回の条件では、100万円の昇給に対し、差し引かれる金額に34万2860円の差があります。つまり、実質的な手取りは、65万7140円の増加です。割合でみると、年収900万円のときは年収のうち約27.0％、年収1000万円になると、約27.7％が、社会保険料や税金として差し引かれます。
ただし、条件によって社会保険料額や税額は変動するため、今回の結果はあくまで一例です。
例えば、配偶者がいる人は配偶者控除が加わります。医療費を一定金額以上支払っている場合は、医療費控除の対象です。こうした所得控除が増えると、課税所得が減少するため、税額は少なくなります。
差し引かれる金額の割合は増加する場合もあるが、条件によって変動する
給料から差し引かれる社会保険料や税金は、給料額そのものではなく、標準報酬月額や課税所得などを基に決められます。そのため、条件によっては、差し引かれる金額があまり増えない場合もあります。
今回のケースでは、年収900万円と年収1000万円で、差し引かれる社会保険料や税金は34万2860円の差という結果でした。条件によって、金額差は変動するため、ご紹介した基準も参考に、自分で試算してみるとよいでしょう。
出典
全国健康保険協会
総務省 地方税制度 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
