査定期間を働けば、退職後にボーナスをもらえる？
賞与の査定期間をすべて勤務していても、支給日前に退職した場合は、ボーナスを受け取れない可能性があります。
賞与の支給は法律で一律に義務付けられているわけではなく、会社ごとに支給条件を定めることができるためです。そのため、就業規則などで支給日に在籍していることが条件とされている場合は、支給日前に退職するとボーナスを受け取れない可能性があります。
茨城労働局によると、賞与の支給日に在籍していることを条件とする「支給日在籍条項」は、裁判でも有効と判断されるケースが多いようです。
そのため、会社の規定に支給日在籍条項がある場合、査定期間をすべて勤務していても、自己都合で支給日前に退職すると賞与を受け取れないことがあります。
一方、定年退職や会社都合による退職など、本人が退職日を自由に決められない場合は、異なる判断がなされる可能性もあるようです。
今回のケースのように11月末で自己都合退職し、12月に冬のボーナスが支給されるケースでは、査定期間の勤務実績だけでなく、会社が定める支給条件を確認する必要があります。
支給基準日と退職日の関係
支給基準日とは、賞与を受け取れるかどうかを判断する日のことです。
厚生労働省が公表している「モデル就業規則」によると、会社は6月1日や12月1日などを支給基準日とし、その日に在籍している従業員を賞与の支給対象とする規定を設けることも可能です。
そのため、冬のボーナスの支給基準日が12月1日に設定されている場合、11月30日に退職すると、査定期間をすべて勤務していても支給対象から外れる可能性があります。
ただし、支給基準日は会社によって異なり、賞与の支給日と同じ日とは限りません。退職を予定している場合は、就業規則や賞与規程で支給基準日を確認しておくことが重要です。
退職前に確認したい賞与規程の項目
退職前に確認したい賞与規程の項目は、次の4つです。
・支給対象者
・支給基準日
・算定対象期間
・算定基準
特に退職を予定している人は、支給対象者の条件と支給基準日を確認しておきましょう。規定によっては、算定対象期間をすべて勤務していても、退職日によっては賞与を受け取れない可能性がある点には注意が必要です。
また、賞与額は会社の業績や本人の勤務成績などによって決まるため、例年60万円が支給されていても、同額を受け取れるとは限りません。
退職日を決める前に賞与規程を確認し、不明な点があれば早めに人事担当者などに問い合わせるとよいでしょう。
査定期間をすべて勤務していても、支給日前に退職するとボーナスを受け取れない場合がある
11月末に退職し、12月に冬のボーナスが支給される場合、査定期間をすべて勤務していても、60万円のボーナスを受け取れない可能性があります。賞与の支給は法律で義務付けられておらず、会社が定める支給条件によって判断されるためです。
このように、ボーナスを受け取れるかどうかは、査定期間の勤務実績だけでなく、会社が定める支給条件によって異なります。退職を予定している場合は、就業規則や賞与規程で支給対象者や支給時期などを確認したうえで、退職日を検討しましょう。
出典
厚生労働省 茨城労働局 賞与の支給日在籍条項は有効だが、非自発的退職の場合は例外も
東京都 TOKYOはたらくネット 就業規則作成の手引き 第6章 退職金・賞与等（相対的必要記載事項 その1）2 賞与等 2 賞与の支給対象者（146ページ）
厚生労働省 モデル就業規則 第50条・賞与（67ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
