年収900万円の手取りは年間650万～710万円程度が目安
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2024（令和6）年の1世帯当たり平均所得金額は、全世帯で575万2000円でした。この結果から、世帯年収900万円は平均を大きく上回る水準といえます。
ただし、年収900万円がそのまま手元に残るわけではありません。給与からは所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれます。
一般的に、独身で年収900万円を稼ぐ会社員の手取りは、年間650万～710万円程度が目安です。月額に換算すると約54万～59万円になります。
一方、子どもがいる家庭では、扶養控除などによって税負担が軽くなり、手取りが増える場合があります。ただし、実際の金額は家族構成や年齢などによって異なります。
共働きと片働きでは同じ世帯年収900万円でも手取りが異なる
共働きと片働きで手取りに差が生じる主な理由は、所得税の仕組みにあります。
日本の所得税には、所得が高くなるほど税率が段階的に上がる「累進課税制度」が採用されています。そのため、1人で900万円を稼ぐ場合と、夫婦2人で合計900万円を稼ぐ場合では、所得税の負担が異なります。
例えば、夫婦がそれぞれ450万円ずつ稼ぐ場合、1人で900万円を稼ぐ場合よりも、世帯全体の所得税が少なくなる傾向があります。
また、給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」や、所得から一定額を差し引く「基礎控除」も関係します。共働きでは、夫婦それぞれが条件に応じて控除を受けられるため、税負担が軽くなる場合があります。
ただし、共働きでは夫婦それぞれに社会保険料がかかることがあります。片働きで配偶者が扶養に入っている場合とは負担が異なるため、共働きのほうが必ず手取りが多くなるとは限りません。
子どもの有無や扶養の状況によっても手取りは変わる
年収900万円の手取りは、子どもの有無や扶養の状況によっても変わります。例えば、独身で年収900万円を稼ぐ人と、配偶者や子どもを扶養している人では、適用される控除が異なる場合があります。
所得税には、一定の条件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる「扶養控除」があります。原則として16歳以上の子どもや親族が対象となり、年齢などによって控除額が異なります。
一方、16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象になりません。そのため、子どもがいるだけで必ず税金が安くなるわけではありません。また、配偶者の所得が一定以下の場合は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられることがあります。
こうした控除によって、子どもがいる家庭の手取りが独身者より多くなる場合があります。ただし、子育て世帯では教育費や食費などの支出も増えるため、手取り額だけで生活の余裕を判断することはできません。
世帯年収900万円の手取りは収入の分け方や家族構成を踏まえて考えよう
同じ世帯年収900万円でも、共働きか片働きかによって手取り額は変わります。特に、所得税は個人単位で計算されるため、夫婦で収入を分けて得る共働き世帯のほうが、税負担を抑えられる傾向があります。
ただし、社会保険料や扶養控除などの条件によって、実際の手取りは異なります。また、手取りが多くても、住宅費や教育費などの支出が大きければ、自由に使えるお金は少なくなります。
まずは給与明細で税金や社会保険料を確認し、実際の手取りを把握しましょう。そのうえで生活費や貯蓄額を見直すことが、家計に余裕を持たせる第一歩となるでしょう。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況（9ページ）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.1180 扶養控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
