ふるさと納税の上限額の決まり方
新潟市によると、ふるさと納税で自己負担が2000円でおさまる上限額は「住民税所得割額（調整控除後）×20％÷（90％-所得税率×1.021）+2000円」で求められます。住民税所得割額とは、住民税額のうち、所得割分です。
この計算式で求められるのは、上限額の目安です。条件によっては、上限額が変動する可能性があります。実際にはふるさと納税をした年の所得によって決まるため、寄付時点での正確な金額は求められません。
寄付する年の見込み年収や所得控除などを基に、上限額の目安を計算するとよいでしょう。前年と収入や家族構成などが変わらない場合は、前年の情報も参考にできます。
年収700万円から450万円になると上限はいくらくらい変わる？
今回は、次の条件で上限額の目安を計算します。
・調整控除を考慮しない
・東京都在住40代単身世帯
・年収を12で割ったものを報酬月額とする
・毎年同じ年収だったとする
・賞与は考慮しない
・基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除以外の所得控除はない
・令和8年度の基準を使用
・全国健康保険協会に加入
・住民税所得割は10％
条件を基にした年収700万円と450万円のときの税額、ふるさと納税の上限額の違いは表1の通りです。
表1
| 年収700万円 | 年収450万円 | |
|---|---|---|
| 社会保険料控除額 | 109万7000円 | 70万6500円 |
| 給与所得控除額 | 180万円 | 134万円 |
| 所得税基礎控除 | 67万円 | 104万円 |
| 所得税課税所得 | 343万3000円 | 141万3000円 |
| 所得税率、控除額 | 20％、42万7500円 | 5％、0円 |
| 住民税基礎控除 | 43万円 | |
| 住民税課税所得 | 367万3000円 | 202万3000円 |
| 住民税所得割額 | 36万7300円 | 20万2300円 |
| ふるさと納税の2000円負担になる上限額の目安 | 約10万4784円 | 約4万8621円 |
※筆者作成
比較すると、年収450万円の方が、負担が2000円で収まるふるさと納税の上限が約5万6163円低いです。収入が前年と大きく変わった場合は、前年と同じようにふるさと納税をすると、上限を超えてしまい、負担額が想定よりも増える可能性があるでしょう。
住民税は前年の所得を基に翌年度に課税されます。そのため令和8年中のふるさと納税については、令和8年の所得を基に計算される令和9年度の住民税所得割額が上限計算に関係します。
すでに寄付済みの場合はどうなる？
負担が2000円になる上限額は、その年の所得税や翌年度分の住民税に応じて変動する仕組みです。その年の収入が下がった場合は、上限額も少なくなる可能性があります。
今までの収入と同じ感覚で寄付をしたものの、収入が下がった場合は、上限を超える可能性があり、負担が増えるかもしれません。事前に収入が減る可能性があると分かっている場合は、前年よりも寄付額を少なくするとよいでしょう。
しかし、突発的な事情により収入が減った場合は、予想ができません。今回のケースのように9万円を寄付した状態で年収が450万円になった場合、上限を超えた約5万円が自己負担になる可能性があります。
上限を超えていれば2000円以上の負担になる可能性がある
ふるさと納税は、その年の所得税額や翌年度分の住民税額などによって、2000円負担になる寄付の上限が決まります。前年と年収が大きく変わった場合に、今までと同じように寄付をすると、上限を超えた分も自己負担になる場合があるため、注意が必要です。
今回のケースでは、約5万円の自己負担が生じる可能性があります。ただし、実際の上限額は条件によって異なるため、自治体やふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを利用して、おおよその上限額目安を確認しておくとよいでしょう。
出典
新潟市役所コールセンター よくあるご質問・お問い合わせ ふるさと納税の限度額の計算はどのようにするのか知りたい
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
