月400円で年金を増やせる「付加年金」とは？
付加年金とは、国民年金の定額保険料に月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に一定額を加算できる制度です。
対象となるのは、主に自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。そのため、厚生年金に加入している会社員や公務員などは利用できません。
また、国民年金保険料の免除や納付猶予、学生納付特例を受けている方や、国民年金基金に加入している方なども、付加保険料を納めることはできません。自営業者やフリーランスであれば誰でも利用できるというわけではないため、まずは自分が対象になるかを確認しましょう。
何年受け取れば元が取れる？
付加年金として将来受け取れる年額は、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算されます。対して、支払う付加保険料は月400円です。そのため、1ヶ月納めるごとに400円を負担し、将来は年200円ずつ受取額が増えることになります。
税金や物価の変動などを考慮せず、支払った金額と受け取る金額を単純に比較すると、2年間付加年金を受け取れば、納めた付加保険料と同額になります。3年目以降も受給すれば、その分だけ受取総額が納付額を上回っていく仕組みです。
20歳から60歳までの40年間、最大480ヶ月にわたって付加保険料を納めた場合、支払う金額は合計19万2000円です。この場合、将来受け取れる付加年金は、200円×480ヶ月＝年額9万6000円です。
2年間受け取れば19万2000円となるため、最大期間納めた場合でも、支払った付加保険料相当額に達するまでの期間は2年間です。
つまり、付加年金は「どれだけ長く納めたか」によって毎年受け取れる金額は変わりますが、納付額と同額になるまでの期間は変わらないということです。
「元が取れる」だけで判断しても大丈夫？
ここまでを見ると、「2年間受け取れば元が取れるなら、利用したほうがよいのでは」と感じる方もいるでしょう。
ただし、付加年金には知っておきたい注意点があります。その一つが、老齢基礎年金などとは異なり、物価スライドがないことです。
将来受け取る付加年金は、「200円×納付月数」で計算され、この「200円」は物価の上昇に応じて調整される仕組みではありません。例えば、最大480ヶ月納めた場合に受け取れる年額9万6000円も、物価が上昇したからといって、それに合わせて増額されるわけではありません。
現在の9万6000円と数十年後の9万6000円では、同じ金額でも買える商品やサービスの量が異なる可能性があります。そのため、「2年で元が取れる」というのは、あくまで支払った金額と受け取る金額をそのまま比較した場合の話です。
一方で、「毎年9万6000円を受け取れる」という価値も考えてみましょう。
仮に、運用によって年3％の利益を得て、その利益だけで年間9万6000円を用意する場合、単純計算では約320万円の元本が必要です。（※税金や手数料は考慮せず、年3％で継続して運用できたものとして計算しています）
もちろん、投資の場合は運用している資産を自分で保有できる一方、年3％の運用成果が保証されているわけではなく、元本割れする可能性もあります。これに対して、付加年金は自分の資産を形成する制度ではありませんが、受給開始後は老齢基礎年金に上乗せして受け取れるという特徴があります。
そのため、「物価スライドがないから不利」「2年で元が取れるからお得」と一面だけで判断するのではなく、月400円の負担で将来どのくらいの収入を増やせるのかという点も含めて考えるとよいでしょう。
おわりに
付加年金は、国民年金の保険料に月400円を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金を増やせる制度です。支払った付加保険料と受取額を名目額で単純に比較すると、2年間受け取れば納付額と同額になり、いわゆる「元が取れる」状態といえます。
自分で十分な資金を用意でき、投資や運用についての知識もある方であれば、付加年金だけでなく、自ら資産を運用して老後資金を準備するという選択肢もあります。大きな元本を用意するのが難しい方や、運用の値動きに不安を感じる方にとっては、月400円の負担で将来の年金額を増やせる付加年金は、検討しやすい方法の一つといえるでしょう。
大切なのは、「元が取れるか」だけで制度を判断するのではなく、自分の資産状況や運用経験、老後にどのような収入を確保したいかまで含めて考えることです。制度の仕組みと特徴を正しく知り、自分に合った方法を選びながら、将来に向けて賢く備えていきましょう。
出典
日本年金機構 付加保険料の納付
執筆者 : 富澤佳代子
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®認定者/中小企業診断士
