idea株式会社、自治体の空き家対策窓口・士業との連携に向けて相続空き家3,000万円控除診断ツールを無料公開

「制度を知らず放置」を窓口で救済するための共通ツールとして開放。リンク掲載・案内・QRコード活用を歓迎。

5問チェック＋簡易計算で対象判定／節税額目安／適用期限残日数を表示

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、自治体の空き家対策窓口および士業（税理士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士）の相談業務支援を目的に、相続空き家3,000万円控除の対象判定を3分で行う無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」の自由利用を開放しました。

■ 空き家対策窓口の現場で「制度説明に時間がかかる」課題

総務省『令和5年住宅・土地統計調査』によれば、日本全国の空き家数は約900万戸（空き家率13.8%）と過去最高を更新しました。自治体の空き家対策窓口・包括相談ブースには、相続を起点とした個別相談が増えており、限られた相談時間の多くが「制度の前提説明」に費やされる構造があります。

特に「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（措法35条／3,000万円特別控除）は、適用要件が複数あり、所有者単独では対象可否が判断しにくい制度です。窓口担当者・士業にとっても、所有者ごとに口頭で5要件を確認する作業は負担となります。

■ 自治体・士業の相談業務での活用を想定した設計

本ツールは、窓口・士業の現場での活用も想定し、以下の特性を備えています。

● 5問の対象判定 → 5分の相談時間で「対象可能性あり」「要件外」「要・専門家確認」の3区分が判別可能
● 入力データはサーバーに送信せず、ブラウザ内で計算完結 → 個人情報保護条例・守秘義務に配慮
● 会員登録・メールアドレス入力は不要 → 窓口での即時利用が可能
● PCタブレット・スマートフォン両対応 → QRコード掲示による所有者の自主利用にも対応
● 国税庁タックスアンサーNo.3306への直接リンクで一次情報に到達

■ 自治体・士業向けの利用条件

本ツール（https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/）は、自治体の広報物・相談窓口の案内・士業事務所サイトへのリンク掲載、相談時のQRコード提示、印刷配布物への URL 記載等の用途について、商用・非商用を問わず自由利用を歓迎します（事前許諾不要）。

ツール本体への改変・自前ホスティング・再配布は対象外です。利用に際して掲示物・印刷物への監修者表記（「監修：idea株式会社／宅地建物取引士 清野秀之」）の併記を推奨します。

■ idea株式会社の対応領域

idea株式会社は、首都圏4都県（東京・神奈川・千葉・埼玉）における相続不動産の売却・買取仲介を行う宅地建物取引業者です。本ツールでの診断後、所有者が売却・買取・賃貸活用等を検討する段階で、希望に応じて専門スタッフ・提携税理士による個別相談に対応します。

■ 監修・準拠

監修：清野秀之（idea株式会社 代表取締役／宅地建物取引士）
※本特例の正式名称：「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（通称：3,000万円特別控除／措法35条）
出典：総務省『令和5年住宅・土地統計調査』／国税庁タックスアンサーNo.3306
準拠法令：所得税法第33条、租税特別措置法第35条、同令20条の3・23、同規則18条の2

■ サービスURL

▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/

■ 会社概要

会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ