idea株式会社、相続税制の無料診断ツールに「サーバー送信ゼロ・端末内計算完結」の設計を採用--プライバシー配慮型のFinTechアプローチ

「入力データを送らない節税ツール」を実装。氏名・電話・メールの取得は一切なし。

5問チェック＋簡易計算で対象判定／節税額目安を3分算出

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、相続した実家・空き家の所有者向け無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」において、利用者が入力する売却額・取得費・相続人数等のデータをサーバーに一切送信せず、判定と計算をすべてブラウザ内で完結する設計を採用しました。

■ 「節税ツールに個人情報を渡したくない」という心理障壁を構造で解消

不動産・金融領域の無料診断ツールは、利用と引き換えにメールアドレスや電話番号の登録を求めるケースが少なくありません。結果として「相談する気がないのに営業電話が来る」「個人情報を渡したくないので使えない」といった心理障壁が、所有者の最初の一歩を止める一因となっています。

本ツールは、これらの障壁を技術設計の側から取り除くことを目的に開発されました。

● 売却額・取得費・相続人数等の入力値はサーバーに送信しない
● 判定・計算は利用者のブラウザ内（端末内）で完結
● 会員登録、メールアドレス・氏名・電話番号の取得は不要
● 計算結果も保存しないため、ブラウザを閉じれば端末から消える

■ アクセス解析イベントからも入力値を除外

本ツールでは、サイトの利用状況把握のため Google Tag Manager によるアクセス解析イベントを設置しています。ただし、解析イベントに入力された金額や個人特定情報を一切含めない設計を採用し、計測対象は「ステップ遷移」「結果ステータス（対象／対象外／要確認）」「外部リンクのクリック」のみに限定しました。

■ Schema.org による生成AI検索への対応

本ツールは、WebApplication／HowTo／BreadcrumbList／FAQPage の4種類の構造化データ（Schema.org）を実装しました。検索エンジンおよび生成AIアシスタント（AI Assistantチャネル）からの引用に対応し、所有者が「相続 空き家 3,000万円控除」「相続 実家 売却 税金」等の検索行動を起点に、本ツールに到達しやすい設計としています。

■ 監修・準拠

監修：清野秀之（idea株式会社 代表取締役／宅地建物取引士）
準拠法令：所得税法第33条、租税特別措置法第35条、同令20条の3・23、同規則18条の2
※本特例の正式名称：「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（通称：3,000万円特別控除／措法35条）
出典：国税庁タックスアンサーNo.3306

■ サービスURL

▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/

■ 会社概要

会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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