野村総合研究所、企業の生成AI活用を包括的に支援する「AI共創モデル」を構築 ～日本マイクロソフトの技術基盤とAIパートナーの専門性を融合～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、企業における生成AIの実装を加速するための「AI共創モデル」の構築を2025年6月より開始しました。本取り組みでは、NRIが日本マイクロソフトおよび生成AIの実装に優れた技術と知見を有する複数のAIパートナー企業と連携し、日本企業の生成AI活用を段階的かつ包括的に支援する体制を構築します。それぞれの強みを活かして生成AIのサービスやソリューションを提供し、企業での活用を加速させます。

■AI共創モデルの概要とNRIの主な役割
AIエージェントなど、企業活動の幅広い領域において生成AI活用が広がっています。一方で、企業が生成AIを効果的に活用するためには、専門人材の確保やパートナー企業の選定、業務プロセスへの組込など、さまざまな課題があります。NRIは、これらの課題を解決するため、マイクロソフトおよびAIパートナー各社のソリューションを活用してAI共創モデルを構築しました。
AI共創モデルとは、NRIのコンサルティングやシステム開発力に加え、日本マイクロソフトの生成AIおよびクラウド技術、AIパートナー企業の専門性を組み合わせ、これらの相乗効果を活かし、企業の生成AIの活用段階に応じて幅広く支援する新たな枠組みです。本モデルでは、企業の生成AI活用段階に応じて、以下の3ステージで支援を提供します。
ステージ1：単タスク・小規模業務での生成AI活用
ステージ2：業務プロセスや顧客向けサービスへの生成AIの組込
ステージ3：生成AI活用を前提としたビジネスモデル変革・事業変革

また、本取り組みにおいて、NRIは今後3年間で以下の目標を掲げています。
・案件創出： AI共創モデルを通じて100件のプロジェクトを創出
・AI技術者育成：上記プロジェクトの推進に必要な500名のAI人材をNRIグループ内で育成、実践投入

■パートナー各社の役割
本取り組みでは、まず以下のパートナー企業の強みを活かした支援体制を構築します。なお、AIパートナー企業は適宜追加していく予定です。

●日本マイクロソフト株式会社 （https://www.microsoft.com/ja-jp/）
マイクロソフトのAzure AIやMicrosoft Copilotなどのクラウドや生成AI技術を中心に、AI人材育成に向けた技術者向け勉強会、資格取得支援プログラムを実施。Microsoft Innovation Hubを通じた最新技術や導入事例の共有、顧客・パートナーネットワークを活用した共創パートナーとのマッチングや新規案件の創出など、多面的なサポートを提供。

●AIパートナー企業
・株式会社ACES （https://acesinc.co.jp/）
データアルゴリズムに強みを持ち、保有するAIモジュールを活用して企業のニーズにマッチする生成AIソリューションを迅速に提供。各業界における先端技術活用の実績を活かして、業務起点で企業での生成AI実装を加速させる体制を構築。

・株式会社ギブリー （https://givery.co.jp/）
生成AI導入・活用支援で850社以上の実績を持ち、AIエージェントの業務への導入、新規事業開発支援、経営層向けのAI研修、技術研修まで伴走支援。AI環境構築および導入後の生成AIソリューションの利活用定着化の実現のため、幅広いテーマに対してサービスを提供。

・株式会社エーピーコミュニケーションズ （https://www.ap-com.co.jp/）
Platform Engineeringの概念を取り入れたNRI社内での開発体制強化やエンジニア支援を起点として、企業の開発組織におけるAIエージェントを中心としたアプリケーションの開発の迅速化と生産性向上を支援。

■今後の展望
今後、NRIはAI共創モデルを通じて、大手クラウドベンダーやAIパートナーとの連携を拡大し、さまざまな業界における生成AIの活用を加速させ、企業の競争力強化に貢献していきます。また、エンタープライズの多様なニーズを捉え、コンサルティングからシステム開発、保守運用をシームレスに提供する体制をさらに充実させていきます。

■日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野 智氏からのコメント
企業が生成AIの導入を成功させるためには、テクノロジーだけでなく、現場に根差した実装力と、継続的な活用を支えるエコシステムが不可欠です。株式会社野村総合研究所様のAI共創モデルは、そうした“実効性ある共創”を実現するための大きな一歩だと考えています。AIを単なる業務効率化の手段にとどめることなく、企業変革の原動力として活用いただけるよう、支援できることを嬉しく思います。

※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上





配信元企業：株式会社野村総合研究所
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