ドナルド・トランプ米大統領は11日、USAID（アメリカ国際開発庁）の閉鎖を計画していることを明らかにし、「約97％の職員が解雇される」と発言した。この決定は大きな波紋を呼んでいる。
USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域に対して食料、教育、衛生支援などの人道援助を行ってきた。しかし、トランプ氏はSNS上で「USAIDは急進左派によって腐敗し、民主党に有利な報道を行うメディアに多額の資金を流していた」と主張。また、イーロン・マスク氏も「USAIDは閉鎖的な運用を続けてきた」と指摘した。
一方、USAIDの閉鎖を巡っては、米国内外で賛否が分かれている。特にネット上では、USAIDが6000人以上のジャーナリストに総額2億6800万ドル（約400億円）の資金を提供し、特定の言論を封じたとの未確認情報が拡散。また、BBCが設立した国際メディア団体TNI（トラステッド・ニュース・イニシアティブ）にNHKも加盟しており、「言論弾圧を行っていた」との指摘も出ている。
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■ 年間6兆円の援助、突然の停止で世界に衝撃
USAIDはアメリカ国務省とは独立した機関で、2023年の援助総額は400億ドル（約6兆円）にのぼる。アメリカの国際援助予算の約6割を占め、特にウクライナには2022年2月以降、人道支援として26億ドル（約4000億円）、開発援助として50億ドル（約7700億円）を提供してきた。
トランプ氏は今回、海外で勤務する数千人の職員を30日以内に帰国させるよう指示。また、対外開発援助の効率性や外交施策との一貫性を評価するため、90日間の援助停止を決定した。一部の人道支援を除き、事業は廃止される見通しで、支援を受けている国々では動揺が広がっている。
この動きを“アメリカ版事業仕分け”と捉える声もあり、日本でも意見が分かれている。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「政府予算は増え続けるため、こうした劇的な方法でなければ削減は難しい」とし、「USAIDがなくても社会が成り立つなら、米国民が税金を払いたくないと思うのは当然」と理解を示した。
また、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「年間400億ドルという巨額の無償援助は非常に大きな規模だが、トランプ氏が主張する『アメリカはもう世界の警察ではない』という方針に沿ったもの」と分析。政治学者の岩田温氏も「アメリカは戦後、自由主義陣営の拡大を目的に各国へ資金援助してきたが、現在の経済状況ではそれを続ける余裕がない」と指摘した。
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■ USAIDとメディアの関係、資金提供を巡る議論
USAIDを巡る議論の中で特に注目されているのが、メディアとの関係だ。国際ジャーナリスト団体国境なき記者団によると、USAIDは30カ国以上で独立系メディアを支援。2023年には6200人のジャーナリストの育成・支援に資金を提供し、707の非国営報道機関を支援した。
一方で、これが特定の政治的イデオロギーを持つ報道機関への支援だったのではないかという疑念も浮上している。例えば、BBCメディア・アクションはUSAIDから資金提供を受けているが、「BBCニュースとは独立している」と主張。また、ポリティコ、AP通信、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなども、USAIDからの資金提供を受けたことはないと否定している。
元NHK職員で「InFact」編集長の立岩陽一郎氏は、「USAIDが資金を提供しているのは、民主主義が十分に機能していない地域のメディアやジャーナリスト」と指摘。その上で、「アメリカ政府の資金を受け取らないのがジャーナリストとして本来の姿」とも述べた。
また、資金援助が特定の政治的言論の抑圧に使われていたとの指摘については、「具体的な証拠がないため、慎重に検証すべき」との見解を示した。
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■ メディアは資金援助なしに生き残れるのか？
佐々木氏は、メディア業界の収益構造の変化にも言及。「かつては新聞やテレビが独立したビジネスとして成立していたが、現在はネットの普及で単体のメディアが生き残るのは非常に難しい」と指摘。そのため、資金援助を受けるメディアが増えている現状を踏まえ、「政府資金が一定程度メディアに流れるのは避けられないが、イデオロギーの偏りには注意が必要」と警鐘を鳴らした。
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■ NHKとTNIの関係、言論の自由を巡る懸念
USAIDの資金問題とともに注目を集めているのが、BBC主導で設立された国際メディア団体TNI（トラステッド・ニュース・イニシアティブ）だ。TNIは「偽情報対策」として情報の検証を行う組織で、AP、AFPなどと並び、2022年からNHKも参加している。
しかし、「TNIが情報検閲を行い、言論弾圧に関与していた」との疑念も浮上しており、NHKの関与を巡る議論が活発化している。
立岩氏は「NHKはBBCに強い憧れを持ち、TNIにも積極的に関与している。しかし、アメリカ政府の資金が関係しているとなると、NHK内部でも問題視される可能性がある」と指摘。
また、「偽情報対策としても、削除や規制ではなく、適切な反論やファクトチェックが重要。過度な検閲は、かえって陰謀論を助長する危険がある」と警戒感を示した。
今回のUSAID停止は人道支援については継続するが、それ以外のポリティカルな部分について
の活動は一切ストップするといったトランプの判断だ。
人道支援の中に「LGBTQ」の支援も含まれており、米国の予算で他国の人道支援とは異なる性質の事柄についてお金を使うのは間違っているという話で、一方では米国民主党政権に優位になる偏向記事をジャーナリストに書かせることに予算を割いていた疑いがある。
前回の大統領選においては偏向報道と思われるブラックライブザマター、アンティファと色々登場してきたことが記憶に新しい。
https://youtu.be/caQYTy4rmuA?si=M8xaA--0UIS-Po0E
日本外国人特派員協会準会員 （社）モナコウィークインターナショナル代表理事 CEO 行政書士 樽谷大助
執筆 国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI
配信元企業：一般社団法人モナコウィークインターナショナル
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