置き配事業推進に向けた取組が国土交通省「再配達率削減緊急対策事業」に認定

ＳＢＳホールディングス株式会社（代表取締役社長：鎌田正彦、本社：東京都新宿区）は、７月25日、国土交通省が公募する「再配達率削減緊急対策事業」にて、「置き配サービスに関するシステム改修事業」が採択され、補助金の交付が決定しました。
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１．背景・目的
ＳＢＳホールディングスでは、2024年問題をはじめとする昨今の社会的要請への対応及び荷送人・荷受人向けサービス向上を目指し、グループ内で連携し各種取組を進めております。その中で、宅配荷物における再配達率を削減し、物流事業者の負担を軽減するためにはユーザーに対する置き配の利用促進が不可欠と考えています。
「再配達率削減緊急対策事業」は、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業です。
ＳＢＳホールディングスでは、置き配の利用を可能にするためのシステム改修を筆頭とした「置き配サービスに関するシステム改修事業」を、以下「２．補助金事業概要　（２）補助金対象経費（補助率）　[1]再配達率削減システム改修事業」に該当する案件として申請し、これが採択されました。
当社は本事業を推進し、配送に関するユーザーインターフェースの向上や物流負荷の低い配送方法を構築・提示することで、サステナブル経営の強化に取り組んでまいります。

２．補助金事業概要
（１）補助対象事業者
EC事業者、物流事業者
（２）補助対象経費（補助率）
[1]再配達率削減システム改修事業：最大1/2（最大1.5億円まで）
[2]再配達率削減ポイント付与実証事業：最大1/2（１配送あたり最大5円まで）
[3]物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大0.4億円まで）
３．採択内容
提案事業名 置き配サービスに関するシステム改修事業
改修の内容 （1）置き配の選択を可能にするための改修
（2）置き配時の利便性向上のための改修
（3）再配受付時における置き配選択肢提供のための改修
（4）再配往訪・抑制回数の把握、及びEC事業者へ情報提供のための改修

以　上


＜ＳＢＳグループ概要＞
持株会社：ＳＢＳホールディングス株式会社（ＳＢＳグループ持株会社）
設立：1987年12月
代表者：代表取締役社長　鎌田 正彦
上場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2384）
本社住所：東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー25階
資本金：39億円
売上高：4,319億円（連結、2023年12月期）
従業員数：22,562名（うち正社員10,903名、連結）
事業内容：ＳＢＳグループは、1987年の創業以来、物流ならびに物流に付帯するサービスを充実させ、ワンストップの物流サービスをご提供することで、お客様の利益創造に貢献してまいりました。グループ内には、食品から超重量物までさまざまな商品を扱う企業群、路線、区域、即日配送まで多様な配送形態にお応えできる企業群、そして、物流施設開発、環境物流などの専門的な企業群を有しています。
ＵＲＬ：https://www.sbs-group.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
ＳＢＳホールディングス株式会社　ＩＲ・広報部
e-mail：[e-mail]
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