この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2023年に最も引用された企業は、1位 ＮＴＴ、2位 ＮＴＴドコモ、3位 ＫＤＤＩとなりました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000301591&id=bodyimage1】
1位 ＮＴＴの最も引用された特許は「多数の利用者に対する配信負荷を抑えられる映像配信システム用の符号化装置」に関する技術で、ソニー・インタラクティブエンタテインメントなどの計5件の審査過程で引用されています。このほかには「音響モデル学習装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、日本放送協会やGOOGLE（米）などの計4件の拒絶理由として引用されています。
2023年に、ＮＴＴの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＮＥＣ（68件）、次いでパナソニック（40件）となっています。
2位 ＮＴＴドコモの最も引用された特許は「ユーザ装置間でのフィードバック及び再送が可能なユーザ装置」に関する技術で、GUANGDONG OPPO MOBILE TELECOMMUNICATIONS（中）などの計10件の審査過程で引用されています。このほか「棚割情報生成装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、ＮＥＣなどの計4件の拒絶理由として引用されています。
2023年に、ＮＴＴドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＮＥＣ（39件）、次いでHUAWEI TECHNOLOGIES（33件）です。
3位 ＫＤＤＩの最も引用された特許は、トヨタ自動車と共同出願の「カーシェアリングシステムおよび車両貸出返却方法」に関する技術で、パークランドなど計6件の審査過程において拒絶理由として引用されています。
2023年に、ＫＤＤＩの特許により影響を受けた件数が最も多い企業はＮＥＣ（30件）、次いでＮＴＴ（17件）となっています。
4位 ＬＩＮＥヤフーは「施設内における利用者の行動を推定する装置」、5位 IBMは「ドライブレコーダのような簡易的な測定データからラベル（道路維持管理指数など）を正確に予測する情報処理装置」が、最も引用された特許として挙げられます。
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■ランキングの集計対象
日本特許庁に特許出願され、2023年12月までに公開されたすべての特許のうち、2023年1月から12月末までの期間に拒絶理由（拒絶理由通知または拒絶査定）として引用された特許を抽出。
本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2024年5月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
■情報通信業界 他社牽制力ランキング2023 データ販売
納品物：以下のデータを収録したエクセルファイル
１）ランキングトップ50社
情報通信業界の被引用件数上位50社のランキング
２）被引用件数上位100件のリスト
情報通信業界の被引用件数上位100件及び引用先の特許との対応を掲載
価格：50,000円（税抜）
お申し込みは下記URLをご参照ください。
https://www.patentresult.co.jp/ranking/fcit/2023/fcitinfo.html
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社パテント・リザルト 事業本部 営業グループ
ホームページURL：https://www.patentresult.co.jp/
メールアドレス：info@patentresult.co.jp
■会社概要
社名：株式会社パテント・リザルト
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷2-15-13 お茶の水ウイングビル5階
配信元企業：株式会社パテント・リザルト
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