積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、昨年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始しております。この度、新たに石友ホームグループの持株会社である株式会社ウッドフレンド（本社：富山県高岡市）と提携し、グループ会社である株式会社インカムハウス（本社：富山県高岡市）と2024年2月より事業を開始いたします。これにより、SI事業のパートナー企業は国内4社目となり、北陸地方では初めてとなります。
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積水ハウス、石友ホームグループの締結の様子
石友ホームグループが地盤とする北陸地方では、雪が降らない地域に比べて、積雪による屋根への負担が大きく、また水分が多く積もりやすいボタン雪が降るほか、建築物の耐震化率が伸び悩む地域もある※1など崩壊・倒壊の可能性が高いことも指摘されています。積水ハウスと石友ホームグループは、北陸ならではの気候への対応とさらなる耐震性強化により、良質な住宅ストックを形成しこの課題解決を目指します。
積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「基礎ダイレクトジョイント構法」（特許出願済）や「積水ハウス建設による高精度な施工」などの技術力と高い耐震性、そして、石友ホームグループのもつ地域に密着し、お客様のニーズに応えるノウハウや強みを活かすことで、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献します。
※1 2011年 国土交通省 耐震化の進捗について（1月21日大臣会見参考資料）の住宅・建築物の耐震化率の現状（都道府県別）を参考
SI事業は、積水ハウスが耐震面において最も重要な部分である「Ｓ（＝スケルトン）」部分の基礎、躯体、接合部を担い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。そして「Ｉ（＝インフィル）」部分の外装や内装は、パートナー企業の石友ホームグループが担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。積水ハウスが提供するのは、基礎・躯体といったハード面に加え、ソフト面では『ＳＩ－COLLABORATION』という「商標の提供」や全邸で実施する「許容応力度構造計算」など積水ハウスの総合力を活かした各種サポートがあります。
SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。2025年度までに年間300棟を目標としたうえで、その後も全国のパートナー企業とともに展開してまいります。積水ハウスはSI事業を通じて今まで培った技術をオープン化することで、国内の住宅の耐震性をより一層高め、良質な住宅ストックの形成に貢献します。
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【株式会社ウッドフレンド、株式会社インカムハウス 代表取締役 石灰一友 代表者コメント】
石友ホームグループは、地域に根付き“暮らし”に寄り添った北陸ブランドの家を提供してきました。おかげさまで北陸地方の着工棟数14年連続Ｎｏ１を誇ります。我々が大切にしていることの１つは「安全性」。繰り返される地震に対し、より強い住まいづくりの必要性を感じています。この想いは積水ハウスさんと同じです。前身が「製材業」であるノウハウも生かし、これから積水ハウスさんと共に事業を行っていけることを嬉しく思います。
【インカムハウスHP】 https://www.income-house.co.jp/
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【パートナー企業 会社情報】
参加企業 株式会社インカムハウス
・本社住所 富山県高岡市
・代表者名 代表取締役 石灰 一友
・会社情報 住宅着工総数 781棟（2022年度、石友ホームグループ全体）
北陸地方着工棟数14年連続１位（2009-2022年度、石友ホームグループ全体）
・会社HP https://www.income-house.co.jp/
【SI事業 これまでの参加パートナー企業】
参加企業 関西住宅販売株式会社
・事業開始日 2023年9月1日
・本社住所 兵庫県明石市
・代表者名 代表取締役社長 横野 修三
・会社情報 住宅着工総数705棟（2021年度） 兵庫県ビルダー着工棟数１位（2021年度）
・会社HP https://kanju.jp/
参加企業 株式会社ノーブルホーム
・事業開始日 2023年9月1日
・本社住所 茨城県水戸市
・代表者名 代表取締役 福井 英治
・会社情報 住宅着工総数815棟（2022年度）
茨城県ビルダー着工棟数８年連続１位（2014-2021年度）
・会社HP https://www.noblehome.co.jp/
参加企業 積豊建設株式会社
・事業開始日 2023年9月1日
・本社住所 茨城県日立市
・代表者名 代表取締役社長 根本 正和
・会社情報 積水ハウス指定工事店として50年 本体工事1万棟を超える実績
・会社HP https://sekiho.co.jp/
【地震大国日本 住宅ストックの状況は多くの戸建住宅で耐震性が不十分】
日本国内の戸建住宅の29％は、40年以上前に施行された新耐震基準よりも前に建てられ、その中には耐震性不足の住宅が17％も現存するなど、地震大国日本の住宅ストックには未だ耐震性における課題が残されています。また、2016年の熊本地震で被害の大きかった益城町において、国の調査と分析結果からも新耐震基準以降に建築された木造住宅のうち、崩壊・倒壊、大破、中破といった大きな被害が25％となっており、新耐震基準以降に建てられた木造住宅であっても、耐震面で改善の余地があることも明らかとなりました。
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【創業以来培った積水ハウスのオリジナル技術と「積水ハウス建設による確かな施工力」をオープン化】
地震発生時には、建物に大きな横からの力が加わります。この力を強靭な基礎と接合された耐力壁が受け止めて地震に抵抗しますが、一般的な在来木造工法では、基礎と柱の間に土台があるため、耐力壁から基礎に伝わる力は土台を介することとなり、土台の固定方法によってはこの接合部が弱点になる場合がありました。
積水ハウスでは、基礎とアンカーボルトの施工精度がきわめて高いため、土台を使わず基礎と柱を専用の構造用金物で直接緊結する「基礎ダイレクトジョイント構法」を採用し、どの方向からの力にも均質な強さを発揮し、柱の抜けや外れが起きにくい安全・安心で強い構造体が実現しています。
今回のSI事業において、積水ハウスは「基礎ダイレクトジョイント構法」など、長年にわたり築き上げてきた耐震技術と専用の基礎型枠とアンカー定規を使った高い施工技術を持つ「積水ハウス建設」が直接施工を行うことで、業界をリードする耐震技術を確実に提供してまいりました。
【積水ハウスSI事業 HP】
https://www.sekisuihouse.co.jp/si-collaboration/
【過去参考リリース 積水ハウスSI事業 2023年8月28日配信】
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2023/20230828/
配信元企業：積水ハウス株式会社
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