「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとにTISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスで、SaaSながらさまざまなお客様の業務要件に柔軟に対応することができるといった特長があります。
Spendia サービスページ
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/
今回の機能強化では、インボイス制度対応に向けて、適格請求書（適格簡易請求書）の追加項目の対応など7機能を標準機能として追加し、インボイス制度対応時に発生する以下の問題を解決します。
・適格請求書発行事業者の登録番号の存在チェックや管理に手間がかかる
・課税事業者と免税事業者を区別し、それぞれの軽減税率計算と会計連携が必要なため経理業務が煩雑になる
・適格請求書発行事業者の登録番号の存在チェック有無や画面レイアウト変更、会計連携項目の見直しなど自社要件に対し、既存の経費精算クラウドサービスでは柔軟な対応ができない
・制度対応のための既存会計システム/請求書フォーマット等の改修に時間と費用がかかる
■適格請求書保存方式への対応イメージ
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000276323&id=bodyimage1】
さらに2023年春より、ファーストアカウンティング株式会社（以下、ファーストアカウンティング）が提供する「Peppol（ぺポル）アクセスポイントサービス」との連携を開始し、国際標準規格「Peppol」をベースとした日本のデジタルインボイス標準仕様「JP PINT」にも対応します。
■背景
コロナ禍における働き方の変化や、電子帳簿保存法やインボイス制度等による法制度対応など、国を挙げてのDX推進の後押しを受け、請求書支払業務効率化や経費精算業務におけるペーパーレス化、ヒューマンレス化がより一層求められています。2023年10月より開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、買い手が仕入税額の控除を受ける要件として、売り手（適格請求書発行事業者）が発行したインボイス（適格請求書）の保存が義務付けられます。インボイスにはこれまでの請求書の記載内容に加えて、新たに適格請求書発行事業者の登録番号、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等の記載・管理が必要となります。しかし、インボイス制度への対応には、業務フローの変更が必要となるため、多くの企業の負担になっています。
そこでSpendiaではお客様の要件に合わせ、柔軟に対応することができるようインボイス対応の機能を追加しました。さらに、電子インボイスで国内外の取引先とスピーディーかつ正確なやりとりを可能にするため、ファーストアカウンティングが提供する「Peppolアクセスポイントサービス」との連携により日本のデジタルインボイス標準仕様に対応します。
■新機能の概要
以下新機能を提供し、お客様の要件に合わせ柔軟に対応します。
１．Spendia 新機能
（1）適格請求書（適格簡易請求書）の追加項目の対応
（2）あらゆる税額計算方法に対応（積上げ計算、帳簿積上げ計算、割戻し計算）
（3）適格請求書発行事業者登録番号の自動チェックと店名（仕入先名称）の表示
（4）仕入税額控除の経過措置をふまえた対応
（5）課税事業者と免税事業者の区別
（6）ヘッダ（費目）で保持する事業者区分と、消費税区分マスタに保持する事業者区分の整合性をチェック
（7）帳簿のみの保存（領収書が不要なもの）で仕入税額控除が認められる取引種別の登録項目の追加
2．デジタルインボイスへの対応
ファーストアカウンティングの提供する「Peppolアクセスポイントサービス」との連携により、Peppol準拠の文書仕様への対応と受信機能を含めたデジタルインボイスの取り込みを実現します。
受信したデジタルインボイスをもとに、経費の支払依頼申請を行うことが可能となります。TISは本対応により、手作業による入力・照合ミスや紛失などの問題の解消や標準化されたデータのやりとりによる業務効率化を実現し、企業のデジタル化を支援します。
Peppolによるデジタルインボイス送受信のイメージ
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000276323&id=bodyimage2】
■本プレスリリース詳細情報
本プレスリリースの詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20230228_1.html
配信元企業：TIS株式会社
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