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■背景
金融庁は、金融機関における実効的なマネロン等対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表し、マネロン等対策の明確化を行っています。また2024年3月までにガイドラインで求めている対応について態勢の整備を完了するよう要請しています。しかし、継続的な顧客管理には、社内リソースや業務コストが必要となるため、人手不足や業務負荷が課題となる金融機関も少なくありません。
こうした背景を踏まえ、当社では本人確認における郵送業務や取込内容の確認といった継続的顧客管理における一連の業務をサポートするサービスの提供を開始しました。
■サービス概要
本サービスは、「本人確認サポートサービス」「コールセンターサービス」「格付チェックサービス」の3つのサービスからなり、必要なサービスを組み合わせて導入いただくことが可能です。顧客のリスク分析・リスク値の算出といったリスク格付に加え、本人確認業務のサポートができる点が特長です。郵送物の管理や返信された本人確認書類のデータ化、内容確認といった繁雑化した業務も一括でサポートします。
URL：https://www.tsh-world.co.jp/fosds/aml/
・本人確認サポートサービス
本人確認作業に関わる郵送、取込、不着・未返信情報の管理を行います。
・本人確認書類を対象の契約者様宛に郵送
・返信された本人確認書類のデータ化、変換データの内容確認
・本人確認書類の不着情報や未返信情報をデータベースで管理し、弊社スタッフによる確認作業
・コールセンターサービス
本人確認書類について契約者様向けに下記サポートをします。
・本人確認書類の不明点について弊社スタッフが電話にて問い合わせ対応
・窓口での本人確認書類記入の際に弊社スタッフが入力をサポート
・本人確認書類に関する不明点をまとめたFAQサイトを提供し、契約者様自身での不明点解決をサポート
・格付チェックサービス
口座情報、取引情報など必要な情報を基に契約者様毎にリスク分析し、リスク値を算出します。
実施した格付け結果をデータベースに登録し、端末操作で状況を確認することができます。
≪特長≫
・リスク評価システムの導入だけでなく、本人確認書類の郵送業務や取り込んだデータの内容確認、未返信確認といったアンチマネーロンダリングに関する一連の業務を一括でサポートします。
・本人確認書類の取込にAI-OCRを使用し、自動でデータ化することで業務効率化をサポートします。
【東京システムハウス株式会社について】
代表者：代表取締役社長 林 知之
本社所在地：東京都品川区西五反田8-1-5 五反田光和ビル 5階
設立：1976年
業務：パッケージソフトの企画、開発などを手がける独立系ITサービス企業
ホームページ：https://www.tsh-world.co.jp/
【サービスに関する問い合わせ先】
東京システムハウス株式会社 金融ソリューション部 井上
E-mail：m-inoue@tsh-world.co.jp
【メディアからの問い合わせ先】
東京システムハウス株式会社 広報 原口
E-mail：pr_info@tsh-world.co.jp
配信元企業：東京システムハウス株式会社
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