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■ ネットワーク広告配信サービス「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」とは？
「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」は全日空商事が独自開発した、国内初の空港DOOHをネットワーク化した広告配信サービスです。2020年10月に運用開始した羽田空港のDOOHに加え、2022年3月に国内5空港（セントレア、長崎、阿蘇くまもと、宮崎ブーゲンビリア、鹿児島）の出発階制限区域内などに65インチの大型ハイビジョン、デジタルサイネージを設置。これら6空港32台を結び、「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」の運用を開始しました。そしてこの度、那覇空港・広島空港の新規導入、羽田空港の追加導入が決定し、2022年11月に8空港43台となりました。
国内8空港のデジタルサイネージ計43台をネットワーク化し、一元管理ができるほか、空港を指定した広告出稿も可能です。また、デジタルサイネージ上部にはAIカメラ※が搭載されており、広告視認者の把握も可能となります。
※AIカメラは、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムが定めたガイドラインに沿って運用しています。撮影した画像/動画は保存せず、統計情報へ即時変換されたデータのみ保存しております。
■ 設置場所（2022年11月1日時点、8空港43台）
場所／名称／設置台数／設置場所
羽田空港／HANEDA Dynamic Ad Vision／7台→12台（追加）／第2ターミナル出発階制限区域内
中部国際空港 セントレア／Centrair Dynamic Ad Vision／8台／出発階制限区域内
広島空港／HIROSHIMA Dynamic Ad Vision／2台（新規）／到着階手荷物受取場
長崎空港／NAGASAKI Dynamic Ad Vision／2台／出発階制限区域内、他
阿蘇くまもと空港／KUMAMOTO Dynamic Ad Vision／5台／出発階制限区域内、他
宮崎ブーゲンビリア空港／MIYAZAKI Dynamic Ad Vision／4台／出発階制限区域内
鹿児島空港／KAGOSHIMA Dynamic Ad Vision／6台／出発階制限区域内、他
那覇空港／NAHA Dynamic Ad Vision／4台（新規）／出発・到着階制限区域内
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■ 「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」 導入メリット
（1）広告主
これまで広告主が複数の空港内に広告を掲出する場合、空港毎に広告枠を購入し、DOOHの仕様や期間調整、広告素材の入稿作業が必要でした。さらに、広告出稿の効果を可視化できるものが少ないという課題もありました。「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」はクラウドを活用し、空港毎に入稿していた広告素材の一括入稿が可能に。また、デジタルサイネージに設置したAIカメラにより、通行者数の計測や広告視認者を把握することもできます。
（2）空港事業者
空港事業者においては、看板などのオフライン広告の切り替えに多くのコストと時間がかかり、最適なタイミングで広告や情報を表示することができないことも多く、また空港単位で新しい仕組みを導入しても他の空港と連携できないという課題がありました。「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」を導入することで、空港事業者は、通行者数や広告視認者のデータを活用し、施設内商業エリアのマーケティング支援や施設サービス向上が可能となり、DXの推進を図ることで、広告主に新たな情報発信の機会や広告ソリューションを創造していく機会となります。
（3）空港利用者（トラベラー）
空港利用者には、利用する各地の空港の出発階制限区域内などに設置された65インチの大型ハイビジョンデジタルサイネージから、到着先の観光地情報やホテル、空港に接続する交通機関、自治体に関する幅広い情報が、出発便や到着便と連動して提供されます。
■ 「地域枠（ローカル枠）」を設定し、地域産業へきめ細かいサービスを展開！
複数の空港に一括配信できるネットワーク配信広告枠に加え、空港毎の「地域枠（ローカル枠）」を設定しています。その地域の企業やお土産、ホテル、空港から連絡する交通網など地域の観光・ビジネスに関連する事業者の情報発信を、「地域枠（ローカル枠）」を提供することで支援します。従来、ポスターや看板のみで同一メッセージをトラベラーに発信していた地域企業は、季節や天気・イベントに合わせたタイムリーな広告配信が可能となります。
提携空港や地域の空港利用者をはじめ、各地域を訪れるトラベラーへの情報発信強化の場として活用いただくことで、地域の活性化、観光・ビジネス需要の拡大に貢献してまいります。
■ お客様の掲載事例
Airport Dynamic Ad Visionは2022年3月に運用を開始し、お陰様で多くの企業様・自治体様にご出稿いただき、ご好評をいただいております。実際にご利用いただいた広告主様のお声（一部）をご紹介いたします。
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長瀬産業株式会社様
1832年創業、グローバルに製造・研究開発拠点も有する化学系専門商社様
＜お客様のお声＞
長年、空港に限らず様々な交通広告を利用してきましたが、いずれも効果が分からないことがネックでした。Airport Dynamic Ad Visionは交通広告ながら、費用対効果が分かる点で出稿して良かったと感じています。羽田空港での掲載をお願いしていますが、年齢、性別、視認数の他、リーチ単価も分かることで、担当部門から経営にも具体的な数値として報告できるので、納得感を持って利用継続しています。また、他広告と効果を比較できる点も良いと感じています。
KDDI Digital Life株式会社様
au、UQ mobile、povoを展開するKDDI様の子会社で、povo2.0の運営事業を展開
＜お客様のお声＞
空港を使う旅行者に向けて、オンライン専用スマホ料金プラン「povo」の短期間のキャンペーン告知をしたく掲載をお願いしました。お客さまが広域にいらっしゃるため、羽田、中部国際、宮崎、鹿児島、長崎、熊本の合計6空港32台で1週間という短期集中告知を行いましたが、数万人以上の方の目に触れる機会を作っていただけました。加えて、これまで取れなかった視認者の定性的なデータも取れ、交通広告の新しい価値に触れることができました。
株式会社CHARIS&Co.様
美容サロン専売化粧品製造販売、美容機器販売を行う美容品メーカー様
＜お客様のお声＞
ジェンダーレスで男女問わず愛される化粧品をPRするにあたり、空港は親和性が高いと考えていたところ、各空港で広域展開できるAirport Dynamic Ad Visionをご提案頂きました。羽田、長崎、熊本、鹿児島、宮崎の各空港、計24台での掲載をお願いしたところ、掲載開始後に一般ユーザーの方からSNS上で弊社広告の写真を投稿いただく機会や、ステークホルダーからの反響もあり概ね満足しています。
■ 今後の展開 ～「TRAVEL MEDIA（TM）」は、「TRAVEL MEDIA（TM）プラットフォーム」へ進化します～
ネットワーク広告配信サービス「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」は今後、国内の提携空港を拡充するとともに「TRAVEL MEDIA（TM）」として旅行導線上のホテル、空港と連絡する交通網、観光施設などへもデジタルサイネージの設置拡大を図っていきます。また、トラベラーとの接点の拡大を目指し、ホテル・観光施設でのサンプリング展開や、2021年11月に発表した「TRAVEL MEDIA（TM）DSP」と接続し、ウェブおよびアプリ上の配信面の拡充によるプログラマティックなネットワーク配信、統合解析の提供など、広告ソリューションの拡大に注力していきます。
将来は、トラベラーの行動を解析・理解することで広告配信ソリューションから様々な企業へのマーケティング支援、DX支援ができる「TRAVEL MEDIA（TM）プラットフォーム（マーケティングプラットフォーム）」の確立を目指してまいります。
● 「TRAVEL MEDIA（TM）」サイトURL：https://travelmedia.ana.co.jp/
「TRAVEL MEDIA（TM）」についての解説動画は、こちらからご確認ください。
（YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=w7JoZjZb68U へ遷移します）
●「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」情報
次世代ネットワーク広告配信サービス「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」に
ご興味のある関係者の皆様は、こちらから情報をご入手ください。
（TRAVEL MEDIA（TM）：https://travelmedia.ana.co.jp/pdf/airport_dynamic_ad_vision.pdf へ遷移します）
【全日空商事 会社概要】
全日空商事は1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、50年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。
[社 名] 全日空商事株式会社
[代表者] 國分 裕之 （くにぶ・ひろゆき）
[設 立] 1970年10月15日
[所在地] 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター TEL：03-6735-5011（代）
[資本金] 10億円
[株 主] ANAホールディングス株式会社
[ＵＲＬ] https://www.anatc.com/
＜本件に関するメディアからのお問合せは下記までお願いいたします＞
全日空商事株式会社 経営企画部 広報担当 森川・早藤 TEL：03-6735-5090 FAX：03-6735-5035
配信元企業：全日空商事株式会社
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