同実証実験の詳細は以下のとおりとなります。
【実証実験概要】
業務における各種データ処理の「自動化・効率化・即時化」実現の観点から「トラストサービス」を援用した検証用トラストプラットフォームを構築、2022年9月を目途に「日本版eシール」を付与したデジタル文書の授受および検証の自動化、およびデータ真正性確認を「自動的・効率的・即時的」に実施可能であることの実証実験（PoV：Proof of Value、価値実証）を行い、有用性を検証します。なおeシール発行やリモートeシール業務に関し、民間基準案を基にした適合性評価の実施も想定しています。
参照：TDBプレスリリース[2022/3/31] https://www.tdb.co.jp/info/topics/k220301.html
セイコーソリューションズでは、本実証実験において、タイムスタンプおよびリモート署名サービスの提供に加え、複数のトラストサービス事業者を横断して検証可能な機能を提供する予定です。また、2023年10月導入のインボイス制度に向け、「セイコートラストサービス」として展開する電子請求書配信サービスやEDIサービスなどでのeシール活用を見据えて、検証を実施する予定です。
◆ セイコートラストサービスとは
セイコートラストサービスでは、信頼できるタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を用いて、流通する電子データの信頼性を保証することで、電子商取引、電子契約を安心・安全に利用できる社会を実現し、経済発展と社会的課題の解決を目指します。
セイコーソリューションズは、「一般社団法人デジタルトラスト協議会」*2に幹事企業として参加しています。
詳細：https://www.seiko-cybertime.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263679&id=bodyimage1】
*1 “「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験”参加企業（社名50音順、敬称略）
GMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條 一郎）
株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫）
セイコーソリューションズ株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：関根 淳）
セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西村 達之）
富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁）
（公表可能な企業のみ記載）
*2 一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）：信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装・課題整理・政府等への提言を推進することを目的とした協議会。
参照：https://jdtf.jp/
※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。
発表日：2022年8月4日
お客さまからのお問い合わせ先：
セイコーソリューションズ株式会社
DXソリューション本部
担当：中嶋、町田 tel：03-6779-8954 e-mail：support@seiko-sol.co.jp
配信元企業：セイコーソリューションズ株式会社
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