中央労働金庫と共同開発した融資手続きペーパーレスシステム「R-NEXT」にeKYCサービスを接続 －新規（未取引）顧客でも非対面による電子契約手続きが可能に－

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）は、中央労働金庫（理事長：山内 達也、本店所在地：東京都千代田区）と共同開発した融資手続きペーパーレスシステム「R-NEXT」に、日本電気株式会社のeKYCサービス「Digital KYC」を接続し、2022年3月28日より新規（未取引）顧客との非対面による電子契約手続きを全店でスタートしました。
2022年度第1四半期のエントリー件数は7,346件、そのうち約33％が非対面（eKYC）の取引となっています。

中央労働金庫は、2020年11月30日より団体会員の組合員向けに「R-NEXT」を全店で導入し、申込受付から融資実行まで対面・非対面ともに印鑑レス・ペーパーレス取引が可能となり、あわせて、返済用口座の作成や住所変更もシームレスに受付ができるようになりました。
さらに今回、オンラインで法令に基づく本人確認を完結できるeKYCサービスを接続することで、新規（未取引）顧客でも申込受付から融資実行までの非対面取引が可能となり、顧客の利便性向上はもとより、撮影画像の券面チェック機能（画質や真贋判定）などによる業務効率化を実現しています。

セイコーソリューションズは、電子契約をはじめ、流通する電子データの信頼性を保証するサービス全般を「セイコートラストサービス」として展開しています。今後も、脱ハンコ、ペーパーレスといった社会情勢の変化やお客さまのニーズにあわせ、サービスの拡充を図り、金融機関をはじめとする企業の継続的な成長を積極的に支援していきます。

今回の発表にあたり、中央労働金庫より以下のエンドースメントをいただいています。

＜中央労働金庫様からのエンドースメント＞
2020年11月30日より「R-NEXT」を全店導入しました。2021年度は1年間で32,363件のエントリーをいただきましたが、そのうち約75％が融資実行まで至っております。また、2022年3月28日より「Digital KYC」を接続したことを契機として、非対面によるエントリーが増加しております。2022年度第1四半期は7,346件のエントリーをいただきましたが、そのうち約33％が非対面（eKYC）の取引となっております。
今後も、セイコーソリューションズ様には「R-NEXT」の機能拡充（改善）に向けた取組みのサポートを期待しています。

中央労働金庫


【中央労働金庫について】
中央労働金庫は、労働組合や生協などの働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、協同組織の金融機関です。全国に13の〈ろうきん〉があり、〈中央ろうきん〉は、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の関東1都7県を営業エリアにしています。
〈中央ろうきん〉は、これからもコロナ禍で生じた課題や環境の変化にも的確に対応し、会員、組合員、ご利用者の皆さまの生活のお役に立てるよう、一層努力してまいります。


◆ セイコートラストサービスとは
信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献するセイコーのサービスの総称です。（Society 5.0　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
セイコーソリューションズは、AI・5G・IoT等のデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「一般社団法人デジタルトラスト協議会」*1に幹事企業として参加しています。
詳細URL：https://www.seiko-cybertime.jp/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263253&id=bodyimage1】

*1 一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）：信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装・課題整理・政府等への提言を推進することを目的とした協議会。
https://jdtf.jp/

※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。

発表日：2022年7月29日

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　セイコーソリューションズ株式会社
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