医療サービスにおける費用の自己負担と償還払いの設定の選好に関する調査結果

科学的根拠に基づく政策の基礎となる分析を行うことを標榜する、シンクタンクの株式会社政策基礎研究所（東京都台東区、代表取締役市田行信）の取締役兼主任研究員、奥田将己により執筆された、日本人の医療受診行動ついての論文が、医療経済学専門誌「Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy」にて、2021年2月4日に発表された。本論文は、Webアンケートにより、医療費の自己負担の導入・増額および償還払いを適用した場合、受療行動がどのように変化するかを明らかにしたものである。
Webアンケートでは、生活保護水準の所得世帯として全国を代表する、生活保護世帯、低所得一般世帯、加えて、比較対象のための中程度所得一般世帯を対象とした。分析の結果、全般的に自己負担額の増大により受診抑制の高まる傾向が見られた。ただし、中所得世帯の子どもの虫歯についてはその傾向は出ていなかった。償還払いによる受診抑制の程度は、中程度所得一般世帯と比較し、生活保護世帯や低所得一般世帯で大きかった。償還払いの有無による受診抑制の影響は、本人の症状や子どもの肌荒れ・嘔吐（一時的なもの）に対しては生じていたものの、子どもの高熱・虫歯に対しては低所得一般世帯の虫歯を除き生じていなかった。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000231025&id=bodyimage1】

■問い合わせ先：
株式会社政策基礎研究所　取締役兼主任研究員
奥田　将己（おくだ　まさき）
E-mail : [e-mail]　※アットマークを小文字にご変換下さい。

■論文：Okuda, M., Ichida, Y., Yamane, K., Ohtsuka, R., Yamaguchi, M., Goto, R., Yamada, A., Sannabe, A., Kondo, N., and Oshio, T. （2021）. Preferences for the forms of co-payment and advance payment in healthcare services;a discrete choice experiment. Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy Vol.3 No.2 【DOI】10.6011/apj.2021.01

Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy
https://www.ihep.jp/publications/apj/



配信元企業：株式会社政策基礎研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ