マーチャント・バンカーズ株式会社並びに株式会社アビスジャパン(当社持分法適用関連会社、以下、「アビス社」といいます。)は、2020年5月18日にお知らせしましたとおり、空き家対策事業に取り組んでおりますが、この度、中小企業等経営強化法に基づき、2020年7月28日付で、経営革新計画として、東京都知事の承認を受けましたので、お知らせいたします。

解体費用が用意できない、また、解体後の土地をどうすればいいか、といった空き家のオーナーのかかえる悩みに対して、

(1) 解体だけでなく、解体後の土地の売却についても、一体的に取り組みます。空き家の所有者が解体費用を用意できない場合、土地の売却代金を拠り所に、解体費用を立て替え、解体を行います。

(2) 空き家のオーナーが、解体後の土地の売却を希望しない場合、内装を、オーナーあるいは入居者自身が行うことにより、建築コストを下げる「DIY(Do it yourself:自分でやろう)賃貸専用建築」を提案します。ホームセンターとの提携体制を構築のうえ、ホームセンターで、内装を行うための相談や、必要な資材や部品の提供、工具の貸出しを行う体制を構築します。

といった解決策を要旨とする「空き家問題の解決とDIY賃貸専用建築の融合」をテーマとする経営革新計画につきまして、東京都知事の承認を受けたものであります。

当社は、アビス社との協業体制のもと、当社のネットワークを活かし、解体後の土地の有効利用に取り組んでまいります。

土地を購入される方への住宅ローンの提供につきまして、複数の金融機関から協業の提案を頂いており、協議を進めております.
今回の空き家対策事業への取組みは、中長期的な当社グループの業績に寄与するものでありますが、現時点においては業績に与える影響は軽微であります。



配信元企業:株式会社アビスジャパン
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情報提供元:Dream News
記事名:「株式会社アビスジャパン(当社関連会社)との協業による空き家対策事業に関する取り組みのお知らせ(開示事項の経過)