日本クラウド証券株式会社が取り扱う融資型クラウドファンディングサービス 「クラウドバンク」が応募総額600億円を突破

日本クラウド証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋村純、以下「日本クラウド証券」）が募集の取扱いを行う「クラウドバンク」では、2013年12月のオープンから5年9ヶ月、2019年8月に応募総額600億円を突破いたしました。

「クラウドバンク」はインターネット上で主に個人投資家の方から集めた資金を、国内外の企業や個人に貸し付け、支払われた利息等の一部をファンドの収益として投資家の皆様に分配する融資型のクラウドファンディングサービスです。

クラウド（群衆）の力を活用することで、これまで小口投資では不可能だった投資案件に個人が1万円から投資することができます。
募集した資金は多くの企業や個人に貸し付けられ、すでに460億円以上の貸付金が返済され投資家の皆様に償還されております。さらに、その貸付金から生まれた収益として15億円以上を投資家に分配しています。※2019年8月現在

その他、クラウドバンクの実績値は次のとおりです。
・平均利回り6.99％（2019年3月末までの3年間に運用終了したファンドの税引前実績値）
・回収率100％（2013年12月サービス開始以降のすべての償還済みファンド）
（将来の運用成果を保証するものではありません。）

■クラウドバンク　応募総額の推移（2019年8月現在）

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200280&id=bodyimage1】

クラウドバンクでは、資産運用のあり方を考えるきっかけ作りを踏まえたプロダクト、お客様からのご要望であったスマホアプリ提供による取引機会の向上・更なる利便性向上など、2019年上期におきまして様々なサービスを提供してまいりました。

■クラウドバンクサイト
https://crowdbank.jp?utm_source=press&utm_medium=web&utm_campaign=20190822
■ライフコストシミュレーター
https://crowdbank.jp/lifeplan?utm_source=press&utm_medium=web&utm_campaign=20190822
■クラウドバンクアプリのリリース
https://crowdbank.jp/news/20190723_001?utm_source=press&utm_medium=web&utm_campaign=20190822
■クラウドバンクのTVCM テレビ東京 関東地区にて放映
https://crowdbank.jp/news/20190809_001?utm_source=press&utm_medium=web&utm_campaign=20190822

今後も機能改善などのお客様志向のサービス向上を進めると共に、日頃のお客様への感謝の気持ちを込めて、現在、『累計応募金額600億円突破キャンペーン』を実施しております。この機会に投資をご検討ください。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200280&id=bodyimage2】

キャンペーンページはこちら
https://crowdbank.jp/news/20190822_001?utm_source=press&utm_medium=web&utm_campaign=20190822

【日本クラウド証券株式会社　会社概要】
クラウドファンディングに特化した証券会社。クラウドファンディングを通じて、すべての日本人が自分の資金をより有効かつ意味のある活用ができるような機会を提供し、豊かな社会の実現を目指しています。国内中小企業への融資、再生可能エネルギー発電所の開発支援などをクラウドファンディングの仕組みで提供しています。

会社名　：　日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長：　橋村純
住所　：　東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル
ＵＲＬ　：　https://crowdbank.jp/

本件に関するお問い合わせ先：
TEL：[phone]／FAX：[phone]
Email： [e-mail]

【手数料・リスク等の広告記載事項】
口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。
お客様が負担する営業者報酬は、投資ポーション毎の対象債権残高の2.0％（年率）に相当する金額を上限として支払われます。本匿名組合財産の運用に関連して支払われる費用については、その時々の状況に応じて異なるため、金額、上限額、計算方法および営業者報酬との合計額を具体的に記載することができません。
本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。

日本クラウド証券株式会社
第一種・第二種金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第115号
日本証券業協会加入

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配信元企業：日本クラウド証券株式会社
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