株式会社 労務研究所は「旬刊福利厚生」誌上に企業内保育所・託児所の地域枠・他社従業員枠をマッチングする企画ページ「我が社の保育所！」の掲載を開始しました

国内最大の福利厚生専門出版社で「旬刊福利厚生」を刊行する株式会社労務研究所（創業：1949年・本社：東京都港区赤坂）は、刊行する福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」の7月号（7月24日発行No.2276）から、従業員の待機児童問題対策として企業が社内に設置する企業内保育所・託児所に用意されている地域枠・他社従業員枠をマッチングする企画ページ「我が社の保育所！」の掲載を開始しました。

1．社内に保育所・託児所を設置する企業が増えている背景
　待機児童問題は依然として深刻な状況にあり、産休・育休取得後に予定していた職場復帰ができないといった悩みを抱える従業員も増えています。こうした状況は企業側にとっては人手不足、休業中の従業員にとってはキャリア形成上の支障、その他の従業員にとっては過重労働を招くといった様々な弊害を生じさせています。そこで、大企業を中心に従業員の産休・育休からの円滑な復帰を支援するために、社内に保育所・託児所を設ける企業が増えています。国でも待機児童問題対策の一環として、企業が設置する保育所・託児所を支援するため、18年度から新たに「企業主導型保育所」の制度を創設、設置・運営に要する費用の助成を行うなどして支援を行っています。

2．利用者の少なさに悩む社内保育所・託児所が多い
　社内保育所・託児所の整備が進む一方で，利用者が従業員が主となることから、年ごとに利用者数に変動があり、利用者が定員に満たず、結果的に企業の負担が増大することが大きな課題となっています。これに対しては、自社従業員の利用に加え、近隣住民の利用を認める「地域枠」を設けることや他社の従業員に向けた「他社従業員枠」を設置し、利用を拡大していく必要があります。

3．「旬刊福利厚生」では、社内保育所・託児所の「地域枠・他社従業員枠」のマッチングを支援します
　以前から「旬刊福利厚生」購読企業から社内保育所・託児所の利用者を増加させたいという相談を数多く頂いており、そうした声に応えるため、2019年7月号から社内保育所・託児所の地域枠・他社従業員枠をマッチングする企画ページ「我が社の保育所！」の掲載を開始いたしました。
　社内保育所・託児所の定員問題に悩む企業の支援を目的としていることから掲載費用は無料としておりますので、定員問題にお悩みの企業・施設は是非ご活用ください。
　お申し込み・お問い合わせは下記までご連絡ください。

【旬刊福利厚生7月下旬号No.2276 概要】
〇主要記事
特集：生活関連諸手当の最新水準
連載：健康経営推進企業の先進事例（6）大王製紙株式会社の取り組み
連載：今，福利厚生がおもしろい！（71）福利厚生の目的を考える（3）従業員の定着・離職メカニズムの多様な理論
URL：http://rouken.com

【「我が社の保育所！」掲載お申し込み・お問い合わせ先】
株式会社 労務研究所　旬刊福利厚生編集部 保育施設掲載係（受付時間 平日10：00 ～ 17：00）
電話　[phone]
mail　[e-mail]
URL　http://rouken.com

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198826&id=bodyimage1】



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