コンカー、クレジットカード会社各社と法人カードを活用した経費精算についても領収書破棄を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎の声明を発表

- スマホでの経費精算を認める規制緩和に加え、法人カードを活用した領収書破棄も可能に -

2016年10月26日（東京発） - 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）と三菱UFJニコス株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社は本年7月7日、国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインに加え、9月16日に、電子帳簿保存法に関する追加ガイドライン中で発表された、法人カードを活用した経費精算について領収書破棄を可能にする追加規制緩和について、これを支持し、歓迎する声明を発表します。

電子帳簿保存法では7年間の領収書の原本保管義務を規定していましたが、サラリーマンの糊付け作業を強いる本規制は労働者個人の生産性の低下のみならず、経理財務部門の確認作業や領収書の輸送、保管、管理など日本全体で1兆円の社会的コストを生む要因となっていました。2014年10月より、コンカーは日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）、新経済連盟と連携し、規制緩和に向けたガバメントリレーションズ活動を展開。2015年12月に政府与党より発表された「平成28年度税制改正の大綱」でスマホでの経費精算と領収書破棄に関する規制緩和が決定しました。
国税庁から7月7日に発表された詳細の運用ルールを定めたガイドラインではクラウド型経費精算システムでタイムスタンプを押印した状態の領収書画像を原本とする場合、紙の領収書を一定期間保持し、定期検査（第三者による領収書の突合確認等）の後、紙の領収書の破棄を認めるプロセスとしています。

今回、9月16日に国税庁から発表された追加ガイドラインでは、法人カードの利用など、一定の条件を満たした経費精算については、定期検査を行わなくても、紙の領収書の破棄を認める内容となっています。

国税庁が指定する条件は以下のとおりです。

●法人カードを利用した決済であること
●法人カードの利用明細と紙の領収書やレシートの写真（タイムスタンプ付）をひもづけて保管すること
●上長が承認した経費であること

◆今回の追加の規制緩和による効果
法人カードを企業で利用されている場合、定期検査をせずとも、紙の領収書の破棄が可能となるため、領収書電子化に関して、大幅な工数省力化が見込めます。また、法人カードの全面導入を進めることで、全社レベルでの管理工数の削減だけではなく、経費精算におけるガバナンスの向上（経費金額に関するの不正の防止など）が見込まれます。

Concur Expenseにおいては、当社製品に対応する法人カードをご利用の場合、クレジットカード会社より直接、個々の取引の利用明細がデジタルデータにて届き、各個人の経費精算に活用することが可能になっています。加えて、その利用明細と、電子化された領収書画像をひもづけて管理できる仕様になっております。

◆本追加の規制緩和の施行日
2016年9月30日から即日適用

ガバメントリレーションズ活動による規制緩和を主導した企業、およびコンカーのコメントは以下の通りです。

三菱UFJニコス株式会社代表取締役社長　井上治夫よりコメント
電子帳簿保存法の規制緩和により、法人向けクレジットカードの利用明細書が企業の経費精算業務に有益にご活用いただける環境が整備されることを歓迎いたします。今後とも、法人向けクレジットカードソリューションの提供を通じて企業活動の生産性向上に貢献し、デジタルイノベーションとの融合による新たな付加価値提供に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

三井住友トラストクラブ株式会社代表取締役社長　野原幸二よりコメント
今般の国税庁発表による領収書保管に関する規制緩和は、当社のコーポレートカードが提供しているサービスを推し進めるものと歓迎しております。これを機に、長くお取引いただいている法人様、新たに採用をご検討の法人様の経費管理業務の効率化にさらに寄与できるよう努めていく所存です。

株式会社クレディセゾン代表取締役社長　林野宏よりコメント
今般、国税庁より発表された電子帳簿保存法の規制緩和および法人カードを活用した領収書破棄に関する追加規制緩和に大変期待しています。日本企業のROEが欧米に比べて相対的に低いのは、管理部門のコストが高すぎることに起因していますが今回の規制緩和が法人マーケットでのキャッシュレス化に寄与し、日本全体の生産性向上へ繋がるものと確信しています。

株式会社ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長　浜川一郎よりコメント
今回の規制緩和により、法人カードと経費精算システムのデータ連携の利便性が飛躍的に向上することを歓迎します。ＪＣＢは今後も、多くの企業の皆様に法人カードを初めとするさまざまな決済プロダクトを提供し、効率化・費用削減・ガバナンス強化のお役に立てるよう努めてまいります。

三井住友カード株式会社代表取締役社長　久保健よりコメント
三井住友カードは、国税庁が発表した電子帳簿保存法の追加規制緩和を歓迎いたします。企業の経費精算事務合理化・ガバナンス強化といった、従来の法人カード導入メリットに加えて、本規制緩和による業務プロセスの一層の効率化・領収書保管コスト削減等の効果を多くの企業が享受し、日本社会全体の生産性向上に繋がることを期待します。

株式会社コンカー代表取締役社長　三村真宗よりコメント
「コンカーと各種団体が展開したガバメントリレーション活動により追加の規制緩和が実施されたことをうれしく思います。コンカーはすでにほぼすべての法人カードとの連携が可能となっており、これからも法人カードやスマホを組み合わせた働き方革新に向けた取り組みを加速していきます」。


■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月に設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。

■Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約4,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur（R） Travel &Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect TripTM”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細はhttp://www.concur.comまたはコンカーブログをご覧ください。

本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー　マーケティング部
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