インターネットコンサルティングを手がける合同会社IT政策調査研究所（本社：東京都新宿区）の代表者である特定行政書士 戸川大冊は、インターネットに関する法務の第一人者として活躍してまいりました。
今回は、「日刊不動産経済通信」を発行する不動産経済研究所が主催するセミナーにおいて、合法的な民泊事業の展開方法について解説します。戸川の民泊セミナーは、今年1月以降日本全国で累計400人以上の方に参加していただいています。
開催場所
全日通霞が関ビル８階 大会議室
開催日時
2016/6/9（木）
10:00～16:45
主催
株式会社不動産経済研究所
セミナー紹介ページ：http://goo.gl/lgd0r0
【ヤミ民泊の実態】
厚生労働省や京都市から発表された調査結果を用いて、ヤミ民泊の実態を解説します。
【廃棄物処理の問題】
京都市議会で議論された、民泊事業の「ゴミ」問題について解説します。
【簡易宿所型民泊】
旅館業法上の簡易宿所営業許可について、問題点を明らかにします。
【京町家の特例】
京都市が設けている玄関帳場の特例（京町家の特例）について解説します。
【ホームステイ型民泊】
ホームステイ型民泊の実施方法として、農家民宿を用いたスキームを具体的に解説します。
【会社概要】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
代表者：代表社員 戸川大冊（特定行政書士）
所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー20階
ＴＥＬ：0120-996-240
ＵＲＬ：http://itlabo.info
E-Mail：info@itlabo.info
事業内容：WEBコンサルティング事業、比較サイト運営
【本件に関するお問い合わせ】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
担当者：稲葉（いなば）
ＴＥＬ：0120-996-240
E-Mail：info@itlabo.info
