近年、中堅・中小企業のオーナー経営者が、事業承継先として自分の子どもではなく社員を跡継ぎとして育成や株式を譲渡する傾向が増えています。国も税制の優遇制度で後継者不足に悩む中堅・中小企業をサポートしています。
また、オーナー経営者の高齢化や相続税の増税を背景に事業承継が注目されていることから、大手銀行も中堅・中小企業への融資を拡大しており、6月末の融資残高の増加率は約4年ぶりに大企業向けの融資を超えました。
高齢化問題、相続税問題など、事業承継はオーナー経営者様だけでなく国、大手銀行も注力をするほどに重要な問題となっていることを受け、当社もオーナー経営者様のお悩みを解決するべく、当セミナーを開催いたします。
当セミナーでは、「2度の事業承継を経験して、経営者に伝えたいこと」と題して、天竜精機株式会社 前社長 芦部 喜一 様より、相続対策『持ち株会社』を作ってわかったこと、承継の際の判断と具体的な検討についてなど、ご自身の体験談を元にお話しいただきます。その他、「専門家による相続・事業承継のポイント解説」題して、株式会社青山財産ネットワークス 事業承継コンサルティング事業本部 第2事業部長 税理士 多和田 大紀 様より、事業承継の選択肢と検討のポイント、自社株評価のポイント、持ち株会社の活用方法などを解説し、事業承継の具体的な検討についてお話いただきます。「もっと詳しい話が聞きたい」というオーナー経営者様の声にお応えし、M&A体験談では話しきれなかった相続・事業承継について、専門家の意見を交えながら、質疑応答なども交え参加者様の疑問に丁寧にお答えする内容です。
≪事業承継体験者と専門家が語る理論と実践セミナー≫開催概要（詳細）
【名称】事業承継体験者と専門家が語る 理論と実践セミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【共催】株式会社青山財産ネットワークス
【プログラム】
■第1部 2度の事業承継を体験して、経営者に伝えたいこと
・株式承継なくして、事業承継なし！
・相続対策「持株会社」を作ってわかったこと
・誰（親族・社員・第三者）に承継するかの判断と具体的検討はどのように行ったか？
・自社株の評価が事業承継のスタート地点
講師：天竜精機株式会社 前社長 芦部 喜一 （あしべ きいち）様
芦部 喜一（あしべ きいち）様プロフィール
天竜精機は長野県の産業用設備メーカー。芦部様は、トヨタ在籍後、天竜精機3代目の社長となられました。2014年9月にM&Aを実施し、名古屋市のセレンディップ・コンサルティングへ株式を譲渡。自身は"先代からの株式承継"を経験し、次世代承継のために専門家を交え、あらゆる相続対策を検討・実施されています。一般論でない実体験談は、全国の経営者に好評。
■第2部専門家による相続・事業承継のポイント解説
・事業承継の選択肢と検討のポイント
・ここだけ押さえる自社株評価のポイント
・持株会社の本当の活用方法を教えます！
・事業承継診断を活用して、具体的な検討を始めよう！！
講師：株式会社青山財産ネットワークス 事業承継コンサルティング事業本部 第2事業部長 税理士 多和田 大紀（たわだ たいき）様
多和田 大紀（たわだ だいき）様プロフィール
オーナー経営者に対し、事業承継を専門にコンサルティングを展開。親族承継だけでなく、社員への承継、M&Aなどの幅広く選択肢を検討するコンサルティングスタイルは、多くの経営者から評価を得ており、中小企業から上場企業オーナーまで幅広く事業承継コンサルティングを手掛けている。
【会場・日程】
東京 12月1日（火） 日本M&Aセンター 東京本社セミナールーム
大阪 12月2日（水） 日本M&Aセンター 大阪支社セミナールーム
名古屋 12月3日（木） 名鉄ニューグランドホテル 「椿の間」
※開催時間13：30～16：00（受付開始 13：00～）
【参加費】無料
【定員】東京：60名、大阪：40名、名古屋：30名
【対象者】事業承継をお考えのオーナー経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒http://www.nihon-ma.co.jp/seminar/t_relativeSuccession.html
お電話から⇒0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計2,500件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント160名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、2,000の会計事務所・士業事務所と提携し、M&A情報ネットワークを構築
